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東電は送電線を売って賠償すべきでは

donmai208の回答

回答No.10

質問のタイトルほどことは簡単ではないでしょうし そんなことすぐにはできません 賠償責任を経済的にはたすことが最重要です 4年あるいは10年程度の期間を決めて賠償責任が確実にはたせるスキームを作成できた後に発電・送電・配電の分離、電力の自由化を再度検討することにしたほうがよさそうです。 これは人災だとの意見に賛成ですが 人災は東電だけではないとおもいます。国民も都民も国家も官僚も当時の政権も学会もすべての人々に責任があるとおもいます。 賠償責任を果たさせるためには 人災をおこした人々が応分の東京電力の値上げに同調し 被災者の救済にあてる必要があるでしょう。東電の値上げ要求は経済産業省の認可が必要です 勝手にあげるわけではありません。値上げ金額の妥当性について この時点で議論すればよいでしょう 国の税金で賠償しない限りは東電の利益のなかから費用を捻出するしか方法はありません 二者択一です  他の回答者も述べておられるように いま東電を破綻させても 関東圏の電力供給の担い手はいません 金融 東電事業主 株主 債権者 等の利害関係者をまもるためではなく 被災者をまもるためにもいま新聞等で報道されているスキームは妥当だとおもいます。

takechan5757
質問者

補足

ありがとうございます。 電事業主 株主は、守る必要がないのでは? 自己責任と思います。

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