原発事故の東電の被災・保証負担と従業員の労働諸条件

質問

原発事故以前であれば、東電の社員になることは、最も恵まれた労働省条件が保証されていた。ほぼ行政職の労働諸条件に準じ、年功、終身雇用、老後保障。その基本的基盤は、独占的（非市場）供給のコストプッシュの価格設定にある。これは周知の事実である。
では、原発事故の東電の被災・保証負担に対して、従業員の労働諸条件をどう考えたら良いのか。無論、企業が、放射線汚染の食料品の保障まで含め全て東電が負担するのであれば、他人がとやかく言う性質は希薄である。でも、政府は既に、東電が負担できない分は、財政支援をすると、「保証」した。東電の労組は、民主党の有力単産でもある。つまり国民の負担の問題となった。計画停電の関東の住民の負担は切り捨てられようが。
原発事故の直接的な被害者（避難者）ならびに間接的な東電からの被害者（計画停電での苦痛など）に見合った、負担を東電の従業員も求められよう。但し、日本的な思考や慣例からすると、労働諸条件は別問題だと、民主党ばかりか、社民党、あるいは共産党までもが、言い出しかねない。
課長以上の経営者層は、職責に準じて、例えば、会長以下の執行役員は、金融資産もあろうから、生活保障の10万円レベルの金額・退職金不払い。OBも応分の負担。
従業員では、全国の就業者（零細企業・自営業も含む）の平均賃金。多分３００～400万円レベルか。退職金・企業年金も同様、福利厚生施設は売却など。
これは、国民の思考や意向、あるいは政府の財政支援の思考となるでしょうか。

回答No.5

yokoyokoyoko_2

＃２の方に反論です。

たしかに震災の部分もありますが、
今回の事故は人災の部分が大きいです。
これは私一人の意見ではありません。

前福島県知事が今回のことを予測したかのような本を出しています。
「知事抹殺」

ネットで調べればすぐ分かると思います。

現に東電のデータ捏造など報道されています。

回答No.4

?橋 昌也（@fudousin）

No.１さんとほぼ回答は同じです。原発には私の持っている本では事故補償用に６００億の保険がかけられているとなっています（その本の発行は２００１年）。また、それを超える分についても補償の責務がないわけではなく、補償しなくてはなりません。ただ、東電が潰れては補償できないので、国が肩代わりすることに法的にはなっています。一時、国営化されるかもしれません。また、負債が多いわけですから、事業当事者の社員にボーナスはあり得ません、給与カットまであるかもしれません。

ところで、原発誘致に積極的に動いたのは自民党の知事と国会議員です。福島は保守王国でしたからね。具体的には、斉藤邦吉（元自民党幹事長）、天野光晴（元建設大臣）、松平勇雄（元福島県知事）らです。同じ自民党でも佐藤栄佐久（大蔵政務次官→前福島県知事）は、任期後半は東電の事故隠しや偽装問題で、東電や経済産業省（特に原子力安全保安院）とは敵対関係ともいえるような険悪な状況になっています。それ以来、福島県は施策として脱原発と新エネルギー需給政策を国に要望しており、特に原子力安全保安院を経済産業省から独立させることを強硬に主張しています。国には無視されていましたが、今回、東電の隠蔽体質と原子力安全保安院の無能ぶりが全国に知れ渡ったことだけは、こんな状況下でたったひとつの良いことと言えます。

こんな事態に、知りもしないで反民主の戯れ言の具にしている文章を見てしまい、一福島県民として憤りを隠せず、つい余計なことを書きました。

お礼

具体的で、また総合的で、実状など学習できました。

回答No.3

noname#130674

補償問題は、東京電力と福島県で行うべきでしょう。あとは、国も・・　　
東京電力の平均給与は500万円くらいかなあ？

まあ、従業員の方は、労働基準法の問題です。
災害への補償金のために、給料を下げることが出来るかどうか。。
東京電力が、給料を下げてまで保障するかどうかは、わかりませんよ。

それに、原発誘致も民主の廣門さんで県知事も甥っ子で民主。
政府も民主。民主党の支持母体にどんな組織があるか知ってるでしょ？
住民けっこうやばい。
こうなったら、はやく政権交代すべきですね。

回答No.2

hba1c63

東電＝加害者　と見られていますが、東電も震災の被害者です。

原発事故に、人災的要素が認められないと賠償責任はありません。
原発法も天災や戦争などは賠償責任範囲から除外しています。

なので東電の賠償を超えた部分を政府が、、と言っていますが、そもそもどこまでが賠償部分かによります。

もし、会社ぐるみで、組織的人災があれば（過去の補修データの改ざんや工事の手抜き他）会社およびそれに関わった社員（場合によっては全社員もしくは株主まで波及）が賠償を負うこともあるかもしれません。

もし、津波での被害が主因となると賠償はないです。
津波で被害を受けた多くの被災者と同じで、誰も賠償してくれません。

ただし、人道的慰謝料、見舞金　救済金　というのはあるとは思いますが。
（これだと社員の賃金云々というわけにはいかないですね）

放射能漏れが治まって、しばらくしたらいろいろ論議にはなると思いますが、、。

回答No.1

key00001

> これは、国民の思考や意向、あるいは政府の財政支援の思考となるでしょうか。

全く「ならない」でしょう。
感情論・感覚論では無く、単純に法律上の問題です。

原発災害に伴う被害については、原子力損害賠償法に準拠するか、特例措置として政府保証するか・・・。
それだけです。

原賠法に準拠する場合、東電には同法に定められる数百億円程度の賠償義務がありますが、同法では賠償範囲は保険加入も義務化しています。
また同法では、それを超す被害については、国が負担すると定められています。

その他の事項は、会社法・商法等の規定上、経営者は有限責任であり、経営者が辞任すれば、それ以上の責任追及をされることは無いです。

ただ、仮に今回の事故に関し、東電に法令違反や重大な過失が有ることが立証された場合、関与した人間は、業務上過失傷害などに問われる可能性や、株主代表訴訟で、経営者に損害賠償が命じられる可能性などはありますが。

後は道義的な問題と、現実的な問題です。
道義的には、役員報酬や管理職給与を、いくらかカットくらいはするでしょう。
現実的には、電力供給と言う専売的な公益事業が、低所得層レベルで運営される可能性は有りませんし、労働関連法規上、賃金を下げるコトは簡単には出来ません。
とは言え、法定給与では無いボーナスは、しばらくの間、かなり減るとは思います。

お礼

現行法の解釈論としては、その解釈が正当かどうを判断する理解力はありませんが、一つの法解釈として勉強になりました。
ただ一つ、原因を究明し法をどう解釈するのか、国民本位で、公正、正義、被害と負担のバランスなどの立場に立ってもそのような解釈しか出来ないのでしょうか。

その上で、問題は政治の問題ではないでしょうか。
そのような法規範や解釈自体が転換されるようになる１０００年に１度の「人災」として。
東電の対応責任ばかりか、いままで原発を推進してきた政官財の責任（戦後民主主義まで）が問われなくて良いのでしょうか。
エイズ被害では、仏と日では対応がまったく違っていた。
日本では、国民不在・企業本位の法体系下で、政官財の責任は実質的に問われることはなかった。
仏では、原因を究明し企業の莫大な負担ばかりか、政治家のトップまで追及が及びました。
セクハラなどの罰則法規では、米国からすると日本は無責任で正義不在となるでしょう。
今や、法解釈論からする国民不在の法体系・解釈自体が政治思想や政治主導で転換される時ではないでしょうか。
１０００年に１度の日本民族の試練の時ですから。