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原子力発電所撤廃について

sivbikkuの回答

  • sivbikku
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回答No.42

 日本の貿易収支が悪化している現状をご存知だと思われますが、このままでは火力発電所の燃料さえも輸入出来ない状態になるのは必至です。 国際収支が赤字になること事態は黒字の場合もあり深刻ではありませんでしたが、今後慢性的な赤字が危惧され特にLNGと原油価格の価格高騰により代金の支払いが出来ない可能性があります。 今後更なる大増税を実施しなければ日本の国債が金利上昇し円安に展開しますが、輸出産業が海外に移転した後の日本ではデメリットだけが目立ち、国民の窮乏が予想されます。 真に安全性が担保された発電施設と低コストが確保される新技術が確立されれば問題はありませんが、現時点では無理です。 江戸時代の人口であれば、低炭素、食料自給、脱原発も容易な選択肢があり、問題がありませんでした。 自然エネルギーで電力を賄われるかどうかは専門家も疑問視していますが、積極的な推進策も感じません。 国民の関心は原発の耐震性と防水性、耐波性、電源の多重化などに向けられ、国の機関や専門家を信じていないことです。 前総理大臣の提唱したストレステストなどは真の安全性とは隔絶した評価しか得られず残念です。 今日本で原発を全廃すれば多額の銀行の貸付額が電気料金に転嫁され企業も家庭も困り果てます。 しかしながら、地元の理解が得られ、再稼動しても特段事故が心配されない限り原発で発電すべきです。 火力発電で賄うことも必要ですが、価格の問題と安定供給が疑問視される事、更に輸入代金を払えるかどうか日本の懐事情もあります。 大事な食料も輸入しなければ国民に餓死者がでてしまいますし、経済的な弱者から電気代や食料価格で困窮するので事態は深刻です。 今後20年若しくは30年後に常温核融合などの商業炉は無理でしょうが、他の発電方法も実用化が模索中で危険性が危惧される現在の原発から解放される可能性は多いに有ります。

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