給付と減税について

質問

政府が同額の給付、減税のどちらかをおこなった場合に、経済効果があがるのはどちらの施策でしょうか？

回答No.1

ksm8791 · ベストアンサー

給付の仕方や減税の対象にもよるでしょう。
給付は低所得者に向けられるものになるのであれば市場にすぐに出回ります。
しかし減税の場合は、減税の内容が高額所得者対象に偏ったものであれば経済効果は低いと思われます。

昔、渡部昇一氏などの評論筋は所得税・相続税などの累進課税を低くするためにその正当性を一生懸命説明しておりました。

お金持ちが減税になれば趣味や独自の趣向にお金を使うので芸術や文化も発展し豊かな国になるというような内容でした。
しかし、実際に所得税・相続税の累進税率を下げてみると、どうなったでしょう？
お金持ちはその分を貯蓄に回すばかりで格差がどんどん広がっていくばかりです。

資本主義はその本質的に資本家ばかりが弱者から搾取し、格差が広がっていくという性質があるのです。

その暴走を許していては社会全体としてはよろしくない。

そういう暴走を抑える為に累進課税の再強化が必要だと思いますし、再分配・給付も絶対に必要だと思われます。

総中流といわれ、格差が小さかった頃に比べ、いまは株主への配当が優先されるようになり、労働対価は徐々に引き下げられてきました。
気付いてる人も多いでしょうが、非正規雇用の問題に便乗するかのように一般サラリーマンの所得も下げられているのです。

管理する側にとって非常に便利なのは階層を作ることです。
非正規社員（季節雇用や準社員、製造業での派遣）といった差別階級・差別階層を作り、その者たちが首を切られる状況を見せ付けることで労働者を黙らせたのです。
下記にサラリーマン平均年収の推移を添付します。
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

こういう状況では大抵の人は保身に走ります。
特に組合が力をなくしている昨今では資本家階級の思うままです。
製造業への派遣の解禁はその事を想定した上で進められたものなのです。
最初から罠だったのです。
いずれ来る不況の時・・まさにその時が資本家階級にとってのチャンスだったのです。
資本家階級の実行部隊である経団連の名だたる企業（キャノン他）の派遣切りの状況を見たら明らかではないでしょうか。
すべてが想定された施策だったのです。
（特に外国人の持ち株比率が高い企業の雇われ社長はそれを率先して行った連中です）

話を累進税率に戻しますが、仮に渡部昇一氏などが言っていたような状況にするのが理想というようであれば【消費しない税】や【貯蓄税】を導入するべきだと思われます。

そうでなければ、高額所得者への減税の効果（社会を豊かにする）はインチキ、あるいは間違いであったことを認め、以前のように戻すべきでしょう。

ご参考まで！

お礼

ありがとございます。