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公務員の人件費＝年間２９兆円
klp2255の回答
国家公務員の給与額が大々的に公開されているホームページがありましたので，お知らせしておきます。 これによると，国家公務員の平均給与月額は，平均年齢42.2歳，平均経験年数20.9年で，408,496円となっています。 職種別に見ると，民間企業の取締役等にあたる「特別職」，医師である「医療職」，研究者である「研究職」あたりが大きく平均を押し上げていることが分かります。 全て読むのは大変ですが，かなり詳しい資料が公開されています。
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公務員の人件費は６０兆円？ 日本は、税収の殆どを公務員の人件費に回しているのか？ 増税論議が出る中で、日本の累積債務問題、民主党の財政肥大問題がクローズアップされる 財政破綻の原因は様々いわれるが、そんな中で気になる発言がある ■ 第１５９回国会 総務委員会 第１４号 平成十六年四月二十二日 ここで民主党松岡滿壽男議員が試算を述べている 「公務員の年間人件費総額が６０兆円」 このときの表の総人件費は47兆円であるが、事業費（物品費）などの中に事業体にいる準公務員の人件費が隠れていて、総額では60兆円だという指摘である しかも非常勤名目で常勤化しているのではないかというもの このときの国税収入は４２兆円、地方税収入は３２兆円で合計税収７４兆円 国税収入を超える公務員の人件費が、財政赤字の真の大きな要因ではないかというものです 国の統計資料自体の信憑性が、区分けの誤魔化しで疑われるというもので、実際片山大臣が非常勤は事業費で人件費に含まないと述べたそうです 60兆円はオーバーな気もしもしますが、気になる数字がある 公称；国家公務員総数：５６.４万人 公称；各種外郭法人の職員：約３３万人 合計 約９０万人 ところが、国家公務員等共済組合連合会の組合員数は１１２万人で、２２万人も合わない この数には、旧国鉄（ＪＲ）、電信電話（ＮＴＴ）、専売（日本たばこ）等の見なし公務員は含まれない 日本の公務員総数：295.8万人（政府公表） 国家公務員等共済組合連合会 112万人 地方公務員共済組合 334万人 合計 446万人 数字出典 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 公称との差 約150万人 共済組合の資格は２年以上の在籍だそうで、退職で資格消滅。 臨時職かと思われますが、共済組合の在籍数が一向に減らない処を見ると、事実上常態ではないのかと思えます 臨時職の人件費は、事業費でいわば物品扱い 日本の公務員組織は少ないと公称していますが、現実には遥かに大きいいのではと疑問を感じます また、世界比較でも、他国の１.５倍～２倍近い人件費であることも多々資料公開されていいます 当の議員は既に引退されたようですが、この試算、信憑性はいかがなものでしょうか
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どうもありがとうございます。 医療職俸給表の６０８人、指定職俸給表の８３２人を合わせても、２６万人の０．５５％ですから、 平均に殆ど影響しません。 統計の嘘と言われる細かい事象に捕らわれないように、注意した方が良いと思います。 沢山の数字が並ぶと、私も含めて大多数の方は、大勢が判らなくなります。 マスコミの人が、整理して公にして欲しいと思います。