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年金の将来
KIMVの回答
- KIMV
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４割とは国民年金のことでしょうか？ 厚生年金は会社の経理と連動し給与から強制的に引き落とされていますので１００％近い割合で払っています。 会社に勤めていない若者の４割が払っていないと言うことですよね？ 現在の年金は２５年以上払った人について受けとる権利があります。 理由もなく支払っていない人は年金の受給権は有りません。 その為，老後の年金生活というのは望めないと言うことになります。 ただ 日本国憲法で基本的人権を保障されていますので，収入のあてがない人は生活補助等の対象となりますが アルバイト等でも収入がある人は対象とならないでしょう。 今後の少子化による労働人口の不足がささやかれているだけに，単純作業で低収入の仕事は発生してくる見込みですので，年金を受け取れない人は死ぬまで働き続けないといけないことになるでしょう。 現在の年金制度は長くは続かないでしょうし，現在新しい年金のあり方について検討段階に入っています。 例えば坂口厚生労働大臣は消費税を増税し年金の目的税とする意見を言っていました。 ※これって財源問題のみの解決案で問題の一部ですよね？ この時点で各政党の年金に対する考え方をチェックし投票するべきでしょう。 ※私の見たところどの様な制度にするべきと，ハッキリとした言葉で意見を言っているのは最近○主党にくっつこうとしている○由党党首の○沢さんだけと思います。 他の方は具体的な方法等が断片的にしか見えてこない，官僚の傀儡としか思えないような意見ばかりですので，信用できません。 追記： >まあ物価は下がる事はあっても上がる事はないだろうし・・・ 経済は生き物ですし一概にその様なことは言えないと思いますよ。 現在はインフレの時代ですが，その要因は東南アジアと中国の安い労働力が大部分を占めていると思われますが，現状のままでも中国の労働力に於ける低賃金の時代は２０～３０年で終わりを告げる見込みです。 ※中国でも大都市の人の賃金は日本並みですが，地方に安い労働力を有していますが，都市化されることによって大都市並となります。 又２０～３０年待たなくても，外貨レートを操作すれば低価格は解消されます。 現在中国の元と米ドルで変動相場が話し合われています。 実際日本の円も１ドル＝３６０円固定の時代がありましたが，変動相場になり現在の金額まで下がっています。 中国の元が変動相場になると，現在の価値より確実に上がり逆に円が下がると，現在の低価格商品の値段は一気に跳ね上がりデフレは解消となりますが，今度はインフレに向かい現在の貨幣価値が何処まで通用するかも不明です。 真剣に公的年金をあきらめて，個人での対処を考えるのでしたら 株・金 等を買って於くなどの物価変動を視野に入れた対処を検討するべきですね。 株は会社の倒産と言うリスクはありますし，目減りしない保証もありません。 又 金も産出しなくなっているわけではないので価値が上がることはないでしょう。
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