給与体系について

質問

今度、また国家公務員の給料が減額されると聞きました。

これに対し、国家の税収が減ってるのだから当然であるとか、国民も苦しいのだから公務員も苦しむべきだという意見もあるのもわかります。

しかし一方で、給料を減らせば購買力が下がるのは当たり前です。リストラや給料の減額が最近では当然のような話ですが、これでは内需もあがらないしデフレも止め様が無く不況脱出もままならなくなるような気がします。

　また、彼らの立場に立てば、好景気の時は公務員の給料の上げ方は極力抑えられいたわけですからなんだかなぁという気も…。さらに当方は大学院生なんですが、夜の十時や十二時でもまだ普通に働いている教官（当然、残業手当なんかつかない）なんてみると…正直かわいそうな気もします。そもそも国家公務員は結構、高学歴で、おなじ学歴を積んで民間にいけばかなりの給料差がでかねませんし。世間的には有給が…とか生活の安定が…とかいってますが教官が有給休暇とるなんてほとんどみません。
官僚があまくだりのことばっかり考えるのもなんだか当たり前のような気もします。　

そこで質問です。こういう不況の時、他国では国家公務員の給料・待遇はどのように決めていうるのでしょうか。

　それから、理系や文系という差はあるのでしょうか。日本は文系天国で理系はノーベル賞でも取らない限り給料はかなり低め、その上、首も不安定というイメージがあるのですが。日本では銀行とか金融とかそういった方向ばかりにお金がながれていってる気がしてならないのです。
　日本はなんだかんだといって技術立国なんですから理系に金をかけなきゃしょうがないような気がします。これに対する意見も併せてお願いします。

回答No.1

rekishika

公務員の給与が高いか低いかは国民のどのレベルの職業についている人と比較するかによって異なりますが、全国の公務員の平均一人当たりの人件費は国会での質問によりますと約1千万円だそうです。（民間より30％程度高い）多分、単純労働に従事している公務員の給与が民間に比べて大幅に高いことが影響しているかと推測します。

公務員のリストや給与減額は本来その分国民の税金が減るため、景気に中立なはずですが、現在不足分を赤字国債で賄っていますので、給与減額分国債を減らせば1時的に景気にはマイナスです。

民間では高学歴=高報酬ではありません。高実績＝高報酬なのです。例えば、予備校の教師の場合実力によって同じ学歴でも２倍３倍の給与差が出ます。生徒が集まらない講座は閉鎖され教師は首になります。

ご指摘の大学院の教授が国立大学にとどまっているのは多分給与の高ではなく、国立大学の研究設備や従事している研究そのものに魅力があるからだと思います。民間会社間でも特に技術系の幹部社員には、その会社の研究内容に魅力を感じ、他社の引き抜きに応じない人は大勢います。
あなたの教授が技術系の方で実力があれば高額報酬で民間会社は受け入れると思います。

アメリカでの経験からしかアドバイスできませんが、
基本的に国民の税金で賄われている公務員は、国民が雇っているという建国以来の思想から、TAX Payerの権限が強く、公務員の給与は低く、財政状態や、業績によって解雇されるのは日常茶飯事です。
アメリカも製造業の技術幹部社員の給与は財務幹部社員に比べかなり低いのですが、技術系社員が得た特許については日本に比べ優遇されており、莫大な特許収入がはいります。

技術立国で技術に金をかける政策には大賛成です。優秀な技術を持った学者がアメリカに引き抜かれる現状は亡国です。教授の給与も実力によってもっと差をつけるべきです。

今度、国立大学も独立法人となりますので、大学の経営が大きく変わり、教授陣も予備校の教師と同様に生徒の目にさらされ、実力のある教授は大幅な報酬が得られるようになるでしょう。公務員でなくなれば給与以外の知的収入も得られるようになると思います。

お礼

国家公務員一人あたり人件費一千万円とは驚きです。（福利厚生費込みの値だとは思いますが）
大学で言えば50代後半の教授がやっと一千万に届くか届かないかぐらいですから…。もちろん助教授や助手は比べ物にならないし。二種の人だってそんなにもらってるわけないですよね。ということはすんげーもらってる人がいるってことですよね。外交員は桁外れだと聞いたことがありますが…。やっぱり理系は差別されてなぁ。理系最高レベルが全体の平均クラスなんですね…。

＞民間では高学歴=高報酬ではありません
これはもちろんわかってます。ただ異業種間での賃金比較は同学歴同士で比べるのが普通だと思いますので。例えば民間でも大学院卒と学部卒は初任給で比べれば2～5万ぐらい差がありますしね。

わたしは公務員の給料自体は高くてもかまわないと思っています。ただ信賞必罰の原則、能力と仕事にあった給与体系があればの話ですが。例えば外交員は国の外交の責任を持つ以上、その責任分の給料はもらうべきです。それは庶民が給料いくらだとかは別次元であると思います。ちゃんとやるなら2000でも3000でもかまいません。生活の心配しながら他国との駆け引きなんてできるわけないし。（一般事務で1000はもらいすぎだと思うけど）ただ、外交に失敗した場合はもちろん責任を取ってもらわねばなりません。いつだったかの駆け込み事件での不始末や他の不祥事など犯す人間は過去にさかのぼって給料返すべきだと思います。また、公的資金をうけた企業は公務員なみにすることを切に願います。

＞今度、国立大学も独立法人となりますので、……
これはどうなんでしょうね～。とりあえずうちの大学はすでに副業原則禁止のお達しが出てるそうですよ…。また待遇もまったく保障できないらしいし。しかも給与体系も結局、公務員に順ずるらしいです。（つまり能力差はつけない。）さらに言えば任期制の導入でいつでも首だけは切れる、と。ようは鞭だけ強化していくと。これでやる気がでる人のほうが不思議ですね。本気で大学として生き残るつもりがあるのだろうか？

回答ありがとうございました。