坪単価23.8万円の注文住宅・自由設計を売り物にした新興建築業者の広告は「不法表示」に該当しませんか。

質問

• 坪単価23.8万円の注文住宅・自由設計を売り物にした新興建築業者の広告は「不法表示」に該当しているのか疑問です。
• 見積書の内容を見ると、本体工事の費用以外に標準外工事や付帯設備工事、必要経費、諸費用などが含まれています。これらの費用は本体工事を請け負い完工するための手段であり、新築発注者が負担すべきではないはずです。
• 本体工事費用が￥744万であり、新築総額が￥1173万円ということから、本体工事外の費用が膨れ上がっており、本体工事の概念が成立しない状況です。業界の仕来たりがおかしいので、名実の整った「本体工事」の見積額を提示してほしいという疑問があります。

回答No.13

gigamax2

こんばんは。

お気持ちは察しますが、ハウスメーカーの謳い文句としては仕方ないかと思います。家を建てるということは単純に上物だけの試算だけでは成り立たず、公に謳うとすれば目安としての上物坪単価を指し示すしかありません。

その上物単価に関しても照明やカーテン、オール電化や太陽光発電諸々・・・何処まで含めての価格なのかはハウスメーカーの基準で変わります。大手はバージョンによって比較的解り易くしては居ますが・・・。（坪単価が低いほど部材やサッシ、水周りのグレードが低くなるのは当然ですが。）

付帯工事についても坪数が増えれば諸々のリース料や工事費、更には傾斜地や地盤軟弱な場所、道路の状況によって水道引き込みの経費も変わってきます。これらの事象などで初期見積もりから更に加算となる場合もでてきます。

例えるならば坪単価表示は車で言う所の車両価格と考えれば良いのではないでしょうか。経費は車と違って単純ではない為、初期見積もりよりは出費がかさむのは常識と捕らえた方が良いです。私は北国の地方都市ですが、最終見積もり予算より２～３百万は後追い資金（家具等もありますが・・・）が必要なのは半ば常識となっています。

答え・・・（３）（４）（５）については個々に条件が違う為に経費も変わって来るため、発注者と打つ合わせしつつ加算するしかないと言う事です。（１）についてはこの内容からは解りませんが何故価格が上がっているのかハウスメーカーに聞けば良いことではないですか？。

補足

【回答者giga…さんへ】
解説調のご教示ご馳走さま。外の回答もいろいろ聞いていまして建築業者応援団の説明はそれなりにわかります。
ただ、ハウスメーカー側の「建築本体価格」の範囲が曖昧なところに原因の幾らかがありませんか。
パソコンにしてもマイカーにしても、本体価格は最低限の商品規格（標準装備）を有して、使える状態が維持されています。
ところが、住宅の本体価格には建物の建築費用が外されていて、住宅パッケージをもって本体価格と呼称している。それを知るのは見積書を提示してもらったときとなる。
本体価格というからには、建築完了すれば居宅「箱」として生活可能な標準装備が整っている状態であるべきではないですか。それが、現場の建設費用まで外され建設時の仮設施設（トイレ・配電など）までが建築主の負担金にされている。広告で３０坪住宅の本体価格７８１万円が、フタを開けてみたら５０％以上アップの総額１３００万円にも及べば、アレアレと。