日本

質問

日本

○今進行しつつある国際社会の構造転換
○リアルな日本の国力
これらを踏まえどのようにアプローチしていくべきか。

みなさんどう思われますか？

回答No.2

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現在、日本には金融機関に資金が滞留している。バブル崩壊後から企業の借金返済・事業縮小による負のスパイラルによって15年このような事がずっと続いてきた。民間の借金返済が一段落し一時は景況が元気を取り戻しはじめていたが、09年のリーマンショックで一時またこの負のスパイラルに入りかけた。現在市場は落ち着きを取り戻しているものの、ゼロ金利であり企業が事業拡大へ消極的な事は相変わらず変わっていない。これが続けば金融機関への資金滞留とデフレが促進されてしまう。この解消には政府が国債を発行して滞留している資金を市場に流し出す他にない。これを拒めば景況は悪くなるばかりであり、財政にも悪影響を及ぼしかねない。

ここで日本が行うべきことは”無駄になってもよい公共事業”であり、無駄になってもよい公共事業の合意をマスコミと国民に取り付けることだ。で、無駄になってもよい公共事業とは何かといえば、資源・エネルギー分野への公共事業や減税政策だ。資源小国の日本にとっては省エネの技術革新、新エネルギー革新に繋がる事は、無駄になってもよい公共事業である。
例えば、メタンハイドレートは08年時点で基軸通貨ドルで70ドル～80ドルが採算ラインと言われていた。単純化した話として石油エネルギーは80ドルを越えられなくなる状況が出来上がるということであり日本にとってはそれだけでもメリットは大きい。仮に将来原油価格が下落し40ドルぐらいを推移したとしても、資源小国の日本にとっては”無駄になってもよい公共事業”として行うべきことだ。

メタンハイドレートは掘削にもいろいろと技術的課題もあるし、ガソリン自動車がメタンハイドレートで動くわけもないので、こういう課題を克服しなくてはいけない。その為の社会的インフラや企画構想を立てておく必要がある。
これ以外にも地熱エネルギー、山林風力・洋上風力発電、波力発電 など新エネルギー、省エネ技術などの競争の徹底を”無駄になってもよい公共事業”として行うべき。またレアメタルに対する代替素材開発に関しても同じことが言える。

現在のような経済環境下では政府の国債発行以外に市場を守るすべがないので国債発行は続ける他ない。だから、その国債で得た資金を日本の中長期的な利益に繋がる可能性のある分野へ、政策として流す事が重要となるのだ。

回答No.1

aokii

農業でしょう。