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課題：戦後の日本人について
下の課題について関連ＨＰや文献があったら教えて下さい。 ： 日本国政府は「ポツダム宣言受諾」の当事者として降伏の手続きを行い、日本国軍隊の無条件降伏を実施する責任を負ったのです。 軍国主義者日本人の武装解除（及び戦争志気のヨウ断）をおこなって、その後も「ポツダム宣言」の内容を遵守する義務が日本国政府にありました。 日本の敗戦後の経緯について発生した国内問題を上げて特に問題だと思うのは「軍国主義者であった日本人への攻撃は政府・行政機関・マスメディアによる犯罪（これこそがテロの定義なのですが）というべきものがあった」のですが、日本の裁判所と法家が黙殺してきた事実を大衆が認知していないことだと考えます。 占領軍に阿諛追従してきた日本国統治機構と左翼と右翼による「軍国主義者日本人」への攻撃は昭和３０年代生まれの日本人に及んで継続的におこなわれてきたために極端な無関心と無知が国民の間に横行してしまった。（ 良い例がとてもレベルが低いはずの、小林よしのり「戦争論」・「台湾論」の程度知識さえ持ち合わせていなかった若者が ） 人を攻撃する口実を報道・社説等から得ながら、メディア報道の善悪判定に呼応しておれば「良い人」でいられた。 特に熱心だったのは日教組でしょう。 拉致被害者やオウム教団信者を増やした1980年代はひどいものがありました。 当然、日本国統治機構の責任は問われていませんし今後も彼らの罪は問われることはないでしょう。
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ここには結構あります、↓。
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- cse_ri2
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小室直樹先生の書籍を読んでみるといいでしょう。 『痛快！憲法学』（小室直樹／集英社インターナショナル） は、小室先生のエッセンスが凝縮されている一冊です。 この本を先ず読んでみることを、お勧めします。 この本の内容が理解できれば、質問にある内容の回答は まったく問題ありません。
お礼
ありがとうございます
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お礼
ありがとうございます
補足
ええと、一般の日本人（戦時中の国民は軍国主義者だった）やその親族が、戦後にメディアや教育現場のセイで犯罪被害にあった場合の具体的事例（拉致被害同様に一般には認定されていない？）は、やはり裁判経緯もなくて調査不可能なのでしょうか？ 家（ローンの払いが済んでいない）を壊された上に、警察が調査・連絡してくれない、などどいう話を聞いたことがあります。