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不動産登記に関する法律関係と登記について
ted2010の回答
- ted2010
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こんにちは まずはじめに、問題のケースで、 転抵当が設定されていなかったならば、 所有権については、CからAへ、代物弁済を原因とする移転登記がされ、 抵当権については、抵当権者と抵当権設定者が同一となるので、 「混同」を原因とする抹消登記をすることになります しかし、本ケースでは、抵当権を目的に転抵当権が設定されており、 民法179条第一項但し書きにより、抵当権は混同による消滅はしません (もちろん、転抵当権者甲が債権放棄等をする等によって転抵当権を 消滅させることはでき、そうすれば抵当権も混同によって、消滅しますが、 本ケースとは無関係です） また、当然ですが、CはBに対して求償権を持ちます 第179条 1.同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。 参考になれば幸いです
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質問(1) ●1号仮登記が確定的にCに移転している場合 甲区 (１) 保存 A (２) １号仮登記 B [ 余白 ] (３) ２番仮登記所有権移転の仮登記 C [ 余白 ] この場合、本登記をするには順位(３)が仮登記であるのは順位(２)が仮登記であることが理由であるから、まず順位(２)を本登記にしてから順位(３)を本登記にします。これは、実務ににおいても間違えることはないと思います。今の僕にもこれは分かります。 ●２号仮登記が確定的に移転している場合 甲区 (１) 保存 A (２) ２号仮登記 B [ 余白 ] (付記１号) ２番所有権移転請求権の移転 C この場合順位(２)の仮登記を本登記申請するときには、『権利者C、義務者A』となりますが、例えば実務において誤って『権利者B、義務者A』として申請すると、却下されるということで良いのですか？却下されるのだとしたら、どこどこが間違っているので正しい申請人はこうなります、のように登記官は却下の理由等を説明して、正しい登記申請について指示してくれるのですか？ まだ試験に受かってもいないのですが、ちょっと疑問に思ったので… 質問(2) ここからが本題となります。 [事例１] ●1号仮登記が『確定的に』Cに移転している場合 甲区 (１) 保存 A (２) １号仮登記 B ≪7月1日受付≫ [ 余白 ] (３) ２番仮登記所有権移転の仮登記 C ≪9月1日受付≫ [ 余白 ] (４) 所有権移転 D ≪11月1日受付≫ 乙区 (１) 抵当権設定 X ≪6月1日受付≫ (２) 抵当権設定 Y ≪8月1日受付≫ (３) 抵当権設定 Z ≪10月1日受付≫ [事例２] ●２号仮登記が『確定的に』移転している場合 甲区 (１) 保存 A (２) ２号仮登記 B ≪7月1日受付≫ [ 余白 ] (付記１号) ２番所有権移転請求権の移転 C ≪9月1日受付≫ (３) 所有権移転 D ≪11月1日受付≫ 乙区 (１) 抵当権設定 X ≪6月1日受付≫ (２) 抵当権設定 Y ≪8月1日受付≫ (３) 抵当権設定 Z ≪10月1日受付≫ [事例３] ●２号仮登記が『不確定的に』移転している場合 甲区 (１) 保存 A (２) ２号仮登記 B ≪7月1日受付≫ [ 余白 ] (付記１号) ２番所有権移転請求権の移転請求権仮登記 C ≪9月1日受付≫ [ 余白 ] (３) 所有権移転 D ≪11月1日受付≫ 乙区 (１) 抵当権設定 X ≪6月1日受付≫ (２) 抵当権設定 Y ≪8月1日受付≫ (３) 抵当権設定 Z ≪10月1日受付≫ 本登記申請する場合、質問(1)においてのように連件で登記するときには登記申請する順番があります。そのように申請する際、それぞれ[事例１、２、３]における利害関係人が誰になるか教えていただきたいのです。 [事例１]について 1件目の申請で順位(２)の仮登記を本登記にする際の利害関係人については、それらの承諾書の添付が要求されるので、添付することにより利害関係人の登記は職権により抹消され、2件目の申請の時点ではそれらの者は登記上に存在しないことになり、それらの承諾書の添付は不要となる？？ということで良いのでしょうか？ (間違っていたら指摘してください。) [事例２]について これが良く分かりません？？ この場合には、登記申請は1件で済みます。その登記は順位(２)の「登記名義人B」の仮登記を本登記にするのですが、登記申請人は『権利者C、義務者A』となり、Bは出てきません。この場合の利害関係人はBに劣後する者となるのか？、Cに劣後する者となるのか？ということです。 [事例３]について これも良く分かりません？？ 1件目の申請では順位(２)の(付記1号)を本登記とし、2件目では順位(２)を本登記とします。この場合のそれぞれの登記申請における利害関係人はどうなるのでしょうか？ 非常に長い質問で申し訳ございません。なんとか質問の意図を分かっていただきたくてこうなってしまいました。ここまで読んでくださった方、どうぞご回答くださいませ。よろしくお願いします。
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お礼
本当にありがとうございました。おかげさまで少しスッキリしました。 私の考えでは、転抵当権がなくても抵当権は「代物弁済」を原因として抹消と考えていたのですが、物上保証人の代物弁済でＣはＢに対して求償権を持つから、「代物弁済」で抵当権は抹消されるのではなく、抵当権者が抵当権設定者となったことによる「混同」で消滅するのだと考えればいいのでしょうか？ 仮に、債務者と設定者が同一人物なら、求償の問題も発生しないから、代物弁済で被担保債権が消滅する関係で間違いなく「代物弁済」を原因として抵当権抹消ですよね。このようにならないのは、やはり物上保証人による代物弁済で求償権の範囲内で抵当権で担保されていた債権が代位弁済した物上保証人に移転するからだと考えればいいのでしょうか？この考え方で間違いないでしょか？間違いなければ、私の疑問は解消し、１００パーセントスッキリします。（間違いなら、また頭を抱えることになりますが） できましたら、この点について教えていただければ幸いです。この度は、回答ありがとうございました。