ギリシャ危機の次は日本危機だという専門家もいるようですが、本当でしょう

質問

ギリシャ危機の次は日本危機だという専門家もいるようですが、本当でしょうか。難しい経済理論は解りませんが、増加の一途を辿る赤字国債や、ギリシャ危機の背景やユーロ経済圏の慌てぶりなどをニュースで見聞きしますと、素人でも、いつか日本が破綻する日が来るという理屈にも頷ける所があります。増税だけで解決できるものでしょうか。またどんな心掛けが必要なのでしょうか。

回答No.6

織田 信長（@id_system）

日本のマスコミは、相も変わらず対外負債と対内負債の区別もつけず、
「ギリシャは破綻しました。日本の財政状態は、このギリシャよりも悪いのです。だから破綻します」
　などと、頭の悪い報道を繰り返している。ギリシャ政府の対外負債は、全体の七割を超えるのに対し、日本はわずかに６％。ギリシャ政府の十年物国債の金利は二桁に接近し、現在も上昇中であるに対し、日本は精々１．３％（もちろん、世界最低）で推移。これらの「現実」を無視し、政府の負債残高のみをクローズアップした上で、
「破綻する！　破綻する！」
　とやっているわけである。

　さらに言えば、日本政府の負債は対外負債分も含め、百パーセント円建てだ。それに対し、ギリシャ政府の負債はユーロという共通通貨建てである。このギリシャの「共通通貨建ての対外負債」であるが、実は通常の国家の「外貨建て対外負債」よりも、さらに厄介な存在であるという事実が、今回の危機で明らかになったわけである。

「２０１０年４月２５日　ロイター『ギリシャ財務相：ユーロ圏はいかなる代償払っても通貨守る
ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、ギリシャの財政危機に対する欧州の対応について、ユーロ圏諸国がユーロを守るために必要なあらゆる措置を取ることを示しているとの認識を明らかにした。
　同財務相はワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行との会合後に記者団に対し、「ユーロ圏諸国は共通通貨にコミットしており、いかなるコストを払ってもそれを守るだろう」と語った。
　ギリシャ国債の利回りが10％を上回る中で債務3000億ユーロ（約37兆7000億円）余りの返済を目指しているギリシャは、先週ユーロ圏に金融支援を要請、投資家の信頼感向上を図っている。（後略）』

　財政破綻目前で、ユーロの危機の元凶となっているギリシャの財務相が、自ら、
「ユーロ諸国が『ユーロ』を守るために必要なあらゆる措置を示している」
　と発言するなど、苦笑以外の感想が浮かんでこない。

　今回のギリシャの支援要請は、全ユーロ加盟国（計１６か国）が賛成しないと発動しない。すなわち、１６カ国（ギリシャを除くと１５か国）のうち、一か国でも反対した場合、ギリシャ支援は実行に移されないのだ。

　万が一、ギリシャ支援が実施されない場合、ギリシャ国債の金利は鰻上りに上昇し、最終的には「共通通貨加盟国における政府のデフォルト（債務不履行）」という、歴史上初の事態に陥るわけだ。そして、ギリシャ政府がデフォルトした場合、その影響はユーロという共通通貨を伝い、全ユーロ加盟国にまで広がってしまう。特に、ギリシャ同様に巨額財政赤字に苦しんでいるスペイン、ポルトガル、アイルランドの三国が危ない。

　ギリシャのデフォルトが現実味を帯びてきた結果、動揺した投資家たちはポルトガル、スペイン、アイルランドの国債について、早くも投げ売りに走っている。ユーロの危機は加盟国全体に広がろうとしているにも関わらず、各国の政府当局の動きは極めて緩慢に見える。

　危機の張本人（張本国）のくせに、財務相が、
「ユーロ諸国がユーロを守るために必要なあらゆる措置を取ることを示している」
　などと呑気なことを言っているギリシャは論外だが、例えばドイツのメルケル政権は、ギリシャに一層の自助努力を促し、再生計画が「痛みを伴うもの」にならねば資金を融通しないと、強硬姿勢を維持している。要するに、
「金を融通して欲しければ、緊縮財政を実施せよ」
　と、言っているわけだ。

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/04/27/009258.php