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不動産登記「仮登記」についての勉強中 - 重要なポイントをまとめる
buttonholeの回答
(1)と(2)はその通りです。 (3)なのですが、仮登記云々の前に、通常の登記(本登記)の変更等について、きちんと理解していますか。変更、更正登記(極度額増額変更・更正や一部抹消登記の実質を有する変更、更正登記は除く)について登記上利害関係人がいる場合、その承諾は必要的承諾ですか。
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質問(1) ●1号仮登記が確定的にCに移転している場合 甲区 (１) 保存 A (２) １号仮登記 B [ 余白 ] (３) ２番仮登記所有権移転の仮登記 C [ 余白 ] この場合、本登記をするには順位(３)が仮登記であるのは順位(２)が仮登記であることが理由であるから、まず順位(２)を本登記にしてから順位(３)を本登記にします。これは、実務ににおいても間違えることはないと思います。今の僕にもこれは分かります。 ●２号仮登記が確定的に移転している場合 甲区 (１) 保存 A (２) ２号仮登記 B [ 余白 ] (付記１号) ２番所有権移転請求権の移転 C この場合順位(２)の仮登記を本登記申請するときには、『権利者C、義務者A』となりますが、例えば実務において誤って『権利者B、義務者A』として申請すると、却下されるということで良いのですか？却下されるのだとしたら、どこどこが間違っているので正しい申請人はこうなります、のように登記官は却下の理由等を説明して、正しい登記申請について指示してくれるのですか？ まだ試験に受かってもいないのですが、ちょっと疑問に思ったので… 質問(2) ここからが本題となります。 [事例１] ●1号仮登記が『確定的に』Cに移転している場合 甲区 (１) 保存 A (２) １号仮登記 B ≪7月1日受付≫ [ 余白 ] (３) ２番仮登記所有権移転の仮登記 C ≪9月1日受付≫ [ 余白 ] (４) 所有権移転 D ≪11月1日受付≫ 乙区 (１) 抵当権設定 X ≪6月1日受付≫ (２) 抵当権設定 Y ≪8月1日受付≫ (３) 抵当権設定 Z ≪10月1日受付≫ [事例２] ●２号仮登記が『確定的に』移転している場合 甲区 (１) 保存 A (２) ２号仮登記 B ≪7月1日受付≫ [ 余白 ] (付記１号) ２番所有権移転請求権の移転 C ≪9月1日受付≫ (３) 所有権移転 D ≪11月1日受付≫ 乙区 (１) 抵当権設定 X ≪6月1日受付≫ (２) 抵当権設定 Y ≪8月1日受付≫ (３) 抵当権設定 Z ≪10月1日受付≫ [事例３] ●２号仮登記が『不確定的に』移転している場合 甲区 (１) 保存 A (２) ２号仮登記 B ≪7月1日受付≫ [ 余白 ] (付記１号) ２番所有権移転請求権の移転請求権仮登記 C ≪9月1日受付≫ [ 余白 ] (３) 所有権移転 D ≪11月1日受付≫ 乙区 (１) 抵当権設定 X ≪6月1日受付≫ (２) 抵当権設定 Y ≪8月1日受付≫ (３) 抵当権設定 Z ≪10月1日受付≫ 本登記申請する場合、質問(1)においてのように連件で登記するときには登記申請する順番があります。そのように申請する際、それぞれ[事例１、２、３]における利害関係人が誰になるか教えていただきたいのです。 [事例１]について 1件目の申請で順位(２)の仮登記を本登記にする際の利害関係人については、それらの承諾書の添付が要求されるので、添付することにより利害関係人の登記は職権により抹消され、2件目の申請の時点ではそれらの者は登記上に存在しないことになり、それらの承諾書の添付は不要となる？？ということで良いのでしょうか？ (間違っていたら指摘してください。) [事例２]について これが良く分かりません？？ この場合には、登記申請は1件で済みます。その登記は順位(２)の「登記名義人B」の仮登記を本登記にするのですが、登記申請人は『権利者C、義務者A』となり、Bは出てきません。この場合の利害関係人はBに劣後する者となるのか？、Cに劣後する者となるのか？ということです。 [事例３]について これも良く分かりません？？ 1件目の申請では順位(２)の(付記1号)を本登記とし、2件目では順位(２)を本登記とします。この場合のそれぞれの登記申請における利害関係人はどうなるのでしょうか？ 非常に長い質問で申し訳ございません。なんとか質問の意図を分かっていただきたくてこうなってしまいました。ここまで読んでくださった方、どうぞご回答くださいませ。よろしくお願いします。
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不動産登記の先例で質問したい事があります。 Ａ所有の不動産について、第１順位（Ｂ名義）、第２順位（Ｃ名義）の各抵当権設定の登記が順次された後で、ＢがＡから売買による所有権移転の登記を受け、その後に、Ｂが誤って混同を原因として順次１番の抵当権設定の登記の抹消を申請し、その登記がされた場合には、その抹消された抵当権の登記を職権で回復することはできない。（昭41.10.6-2898号） この場合、Ｂが事実上単独で抹消回復の登記を申請することになると思うんですが、添付書面は何を付ければいいんでしょうか？ 混同の例外が生じてるのが登記記録上明らかなので、登記原因証明情報は不要でしょうか？ また、登記識別情報と印鑑証明書は必要でしょうか？
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釦孔さん、またまたまたまた、お世話になります！ お礼さしあげるのが遅くなり、申し訳ありません。 ＞(3)なのですが、仮登記云々の前に、 ＞通常の登記(本登記)の変更等について、 ＞きちんと理解していますか。 たしかに、、、 通常の登記の変更や更正についても、 自信がありません（反省）。 仮登記ではない通常の登記について、 わたしの知識を簡単にまとめてみます。 （間違いがあったら、ご指摘ください） 以下、 ・利害関係人の承諾書を、略して（承）とします。 ・裁判による登記を除きます。 ■設定の登記 ・甲区…（承）必要 ・乙区…（承）不要＊ ＊転貸など、実体法の要求による（承）は必要（？？？） ＊抹消・抹消回復の登記では必要。 ■変更・更正の登記 ・甲区…（承）必要 → 常に付記登記 ・乙区…（承）があれば、付記登記 （承）がなければ、主登記 ↑こんなかんじです。 （すでに、この辺りから自信がありません） 仮登記の変更・更正について考えてみました。 甲区については、通常の登記と同じく、 （承）が必要だと思います。 （間違っていますか？） わたしがよくわからないのが、 乙区についてです。 「（承）が得られなければ、主登記で」 というのも考えてみました。 でも、そうすると、 「古い仮登記を抹消してから、新しい仮登記を設定する」 ことと同じになってしまう気がして、 これでは意味がないように思ったんです。 ん？ あれ？ 「（承）を得ることを条件とした条件付２号仮登記 （仮登記の変更・更正の仮登記）」 なら、意味があるかもしれませんね、、、 、、、申し訳ありません。 なんだかこんがらがってきました。 自分で言うものなんですが、 いかにも基本を理解していない学習者の文章って感じに、、、 やっぱり、わたしは基本から理解していないみたいです。 できましたら、なにかヒントでもいただけないでしょうか？