取調べの可視化を実現してくれる政党はどこ？

質問

今日、法務省は取調べ可視化法案の今国会への提出を見送り、
提出は、早くても来年以降になるという報道がありました。
取調べの可視化の実現は民主党の公約であるにもかかわらず、
なぜか民主党は消極的です。
鳩山首相が検察に屈服したからとのうわさもあります。
これでは、次の参議院選挙での民主党の惨敗が必至です。
私も民主党を支持していたのに裏切られた思いです。
警察・検察権力にたちむかって、取調べ可視化の早期実現を
図ってくれる政党はないでしょうか？
今後はその政党を応援したいと思います。

回答No.1

soan-do · ベストアンサー

民主党が諦めたわけじゃないですよ。
調査・検討作業に期間がとられるし、機材整備に数百億円の財源が必要になることなどから、ひとまず見送られたようです。
私は民主党びいきでもないですし、可視化法案には消極的反対の立場ですけどね。

お礼

ご回答ありがとうございました。
民主党は、前にこの法案を参議院で通した実績もあるのにどうして
消極的なのかと歯がゆいのです。
もう一度考え直してほしいと思います。

回答No.8

翔（@sil_master）

No.3・４・5・7です。

　納得しました。週間朝日ね。
　週刊誌ですね？

　週刊誌ですよね？

　元ネタはそこなんですね。
　これ以上、私が回答する事は無いでしょう。する必要もないと思われます。
　元ネタが週刊誌ではね（笑）

補足

世間では、大新聞の記事よりも週間朝日の記事の方が信用されている
ことを、貴方はご存知ないのですね。

記事の内容も見ないで、最初から週刊誌の記事を否定する態度こそ、
マスコミの世論誘導に加担するものです。

それも分からない人からの回答はいりません。

回答No.7

翔（@sil_master）

No.3・４・５です。
　補足要求と捉え、再回答いたします。

＞新聞、テレビは検察に遠慮して伝えませんが、検察は、小沢事務所と何の関係もない民主党の石川知裕容疑者の女性秘書を「ウソ」をついて呼び出し、10時間近くにわたり「監禁」し、虚偽の証言を強要した事実を貴方はどうお考えですか？
検察による犯罪は、取調べの可視化なくして誰も暴くことができないのです。
　それは、確か上杉隆氏がおっしゃった事であると記憶しています。これはテレビで放送されていますね。確か、「そこまで言って委員会」だったと思います。
　この主張について、上杉氏が言っている事以外に物証も無い。検察批判の材料にはなっても、根拠にはならず検察の失態にすらならない事はお分かりかと思います。単に上杉氏がそう言っているだけ。ましてや、Gooニュースにおいては検察批判並びに民主党支持を呼びかけているような方ですから、余計に根拠としては薄いですね。

＞確かに取調べ可視化法案には、公開されるべき相手などいくつかの問題点が残されています。それは国会で審議すればよいことです。
　それが浅いというのです。審議して決めるのではなく、ある一定の政策を打ち出して審議するのではなく、詰めに詰めてから審議を行うは当然ではありませんか？だからこそ、先の子供手当のように政策のメリットのみが一人歩きし、結果的に子供手当政策は詐欺だと言われるのではありませんか？ましてや、それに輪をかけて「参院選前に施行」などと言うもんだから、審議せずに通そうとしていると。一政策に対しての説得力や、法案の中身が薄いと批判をされるのではありませんか？闇雲に世論を混乱させ、メリットのみを先行させる事で無知な方の支持を得ようとする。そう言われても仕方ありませんよね？事実、衆院のマニフェストではそうであった。事前調査すらせず、財源がどのくらい必要であるのか分からない。枠組みのみ決まっていて、支給対象の範囲も決まっていない。単に、月額２万６千円を付与する。それだけがマニフェストに載っており、詳細は一切決まっていない。だからこそ衆院選でのマニフェスト批判が起きたのではありませんか？

＞警察・検察が取調べの可視化に反対するのは、現状の取調べが悪辣であることを、国民の目に触れさせることが怖いためです。
　その根拠は？あなた自身、そういった検察の取り調べを受けた事がおありなのでしょうか？仮にそうであっても、あなた自身のみがそうであった可能性も否定は出来ません。１を根拠として１０は語れません。

補足

貴方が検察は常に正義であり、新聞・テレビが真実を伝え、また真実
を隠すことはないと信じていらっしゃるのは勝手です。

民主党の石川衆議院議員の女性秘書の問題では、週間朝日2/19号で
上原隆氏が「検察の抗議に抗議する」という記事で事件の真相を
明らかにしています。

週間朝日2/12号での記事　「子ども“人質”に女性秘書“恫喝”
10時間」に対して、東京地検から抗議書がファックスにて送られ
ました。
検察の抗議書には、簡単に矛盾点が列挙できます。
(1)抗議書では＜何点か確認したいことがある＞とあるが、なぜ確認
事項のみで女性秘書を10時間近くも拘束する必要があったのか。
(2)「押収品の返却」といいながら、何ひとつ返却がなされなかった
のはなぜなのか。
(3)なぜ女性秘書が外に連絡したい旨を申し出て（13時45分）から、
何百回哀願を繰り返し、「じゃあ、旦那にだけは電話していい」と
いわれたのは夕方になってからなのに、＜事情聴取中、供述人から、
家族や事務所に連絡したい旨の申出が何度かあったが、当該検事が
これを拒絶したことはなく＞とはどういうことなのか。

週間朝日編集部は「記事を“全くの虚偽の事実”と主張する具体的
かつ客観的な根拠」「検察の主張する“真実”の、録音、録画などの
客観的な根拠」があるのか－－などを問う文書を、ファックスで
送ったそうです。しかしその後、地検側から電話があり、「取材には
応じかねる」と谷川次席検事の返答を読み上げたとのこと。
抗議書は送るが、取材には一切応じないのが地検です。

貴方が地検の抗議書と週間朝日の記事とどちらを信じるかは勝手ですが
私は週刊朝日の記事を信じます。「検察は常に正義であり、新聞・
テレビが真実を隠すことはありえない。」とは信じません。

また国会では、取り調べの可視化法案を審議して、不備があればその
法案を修正すればよいのです。国会は議論したり、法案を修正したり
する場ではないのでしょうか？

回答No.6

pupurr

取調べの可視化は難しい問題です。

現実には警察署内で暴れまわる犯罪者がいます。本気でやらないと自白もとれないという実情を考えれば、、、犯罪者が自白せず無罪になって検挙率が下がり、治安が悪くなるという大きな問題をはらんでいるために難しいと思います。
　つかまった犯人がみんな簡単に自白すればいいんでしょうが、考えてもわかるとおり、証拠を突きつけても黙秘や否認は当然でしょう。
　そういう性悪はどこまで言ってもシラをきりとおすでしょうね。
　そこを自白に持っていくというのは、可視化したらできなくなるんでしょう。
　結局治安が悪くなる事も含んだ問題ですから、難しいですね。
　証拠がなくて自白で裁判するというのが大半でしょうから。

補足

おっしゃるように、現状では自白だけで有罪になっている例がかなり
あるのではないでしょうか？
冤罪なのに裁判で有罪になっているケースが想像以上に多いとことが
推察できます。
再審の裁判で冤罪が認められた例は足利事件などほんの一部です。
無実の罪で死刑になった人も少なからずいるのではないでしょうか？

世の中は公開が原則なのに、警察・検察の取調べだけ密室で行われて
いることが問題なのです。
警察・検察が常に正義であるわけでないことは、暴露されている冤罪
事件で明らかです。

捜査は自白だけに依存せず、証拠を固めて起訴すべきです。
冤罪をなくすためだけでなく、調書でっちあげ等の警察・検察による
犯罪を防ぐためにも、取調べの可視化が大事であると思います。

回答No.5

翔（@sil_master）

＞取調べ可視化の欠点は、凶悪犯人を拷問などにより白状させられないことですが、自白がなくても周辺の証拠をかためて犯罪事実を証明することが求められるのではないでしょうか？
　自白がある場合と無い場合では、裁判官の印象も違います。当然、それは取り調べの時に自白をし、公判では否認する事も含めてです。
　更に周辺の証拠と言いますが、状況証拠と物証では事実確認や公判での証拠能力としても雲泥の差があります。ですから、状況証拠と自白のみで立証されてしまい、その２つによって証拠能力が高くなる事で、それこそ冤罪の可能性は高くなると考えますがいかがでしょうか？
　可視化にする事で冤罪の可能性も高くなる場合もある。もちろん、それは検察の利用の仕方であると考えます。しかし、検察は事実解明をした上で公判に望む者。ならばと、裁量に差があるとしても自身が「これは有罪確定である」と考える事件に関しては、自白と状況証拠の２つを以て自白のビデオ等を証拠として挙げる可能性は否定出来ないと考えます。

　可視化せずとも弁護士をその場で呼び、その上で聴取に望めば良い事。国選・私撰問わずです。それまで黙秘権を行使すれば良い事です。

　尚、事例を挙げて頂いて恐縮ではございますが、可視化によって出る答えはメリットのみではありません。上記にあるように、メリットがデメリットとなる可能性もあります。単に「可視化とする」などという漠然としたアバウト法案に賛成は出来ません。それこそ、今回のような子供手当の一見になる可能性もあります。
　ともかく、現民主党の法案は中身の審議や調整がされていないか、未熟すぎる為立法するには余りにもお粗末。とてもではありませんが支持は出来かねます。

　通すのであれば、条文に「このビデオに関しては証拠能力を発揮しない」。或いは、「このビデオは、警察・検察等の取り調べに違法性があったかどうかを確認する目的で作られる」等の条文が必要であり、このままではビデオそのものが証拠として能力を発揮する結果になりかねません。

補足

現状では、取調べ時に弁護士を呼ぶことは認められていません。
弁護士の立会いを認めさせ、それまで取調べを拒否できるのなら、
それでもよいのですが。

新聞、テレビは検察に遠慮して伝えませんが、検察は、小沢事務所と
何の関係もない民主党の石川知裕容疑者の女性秘書を「ウソ」を
ついて呼び出し、10時間近くにわたり「監禁」し、虚偽の証言を
強要した事実を貴方はどうお考えですか？
検察による犯罪は、取調べの可視化なくして誰も暴くことができない
のです。

確かに取調べ可視化法案には、公開されるべき相手などいくつかの
問題点が残されています。
それは国会で審議すればよいことです。

警察・検察が取調べの可視化に反対するのは、現状の取調べが悪辣
であることを、国民の目に触れさせることが怖いためです。

回答No.4

翔（@sil_master）

No.3です。

＞子供手当てなど、民主党が推進する法案へのさまざまの意見があってもよいと思います。ただし、民主党の政権公約だったわけですから、少なくとも国民の大多数が消極的であれ、賛成だったことは事実です。
　残念ながら、それは単に「月額２万６千円支給します」という漠然とした公約であるだけで、現在騒がれているような外国人云々は記述としても入っておりませんでした。こういった部分で反対者が出ても何らおかしくはない。逆に、反対する事が普通だと考えます。

＞究極的には、被疑者のみならず警察・検察にも有利にはたらくものになると思います。
　どうでしょうか？警察からしてみれば、「言った言わない」の問題にしかなりません。可視化される事で有益な物だけではありませんから、警察の見解である「不支持」は警察官の思いなのでしょう。ましてや、子供手当に関してすら議論する余地もなく立法させようとしているぐらいですから、信用はおけません。

＞ほとんどの調書を警察・検察が一方的に書き、被疑者の言い分が反映されないことが多いということを、調書を取られたことのある人には分かっています。
　どうでしょう？調書を取られた者すべてに聞いた訳ではないので分かりませんね。

＞この法案への反対意見もあると思いますが、次の参議院選挙で自分が重要であると考えている主張に合致する政党へ投票することが、民主主義の実現に大事だと思います。
　ご尤もです。私を含め、周囲で参院選に民主党や社民党・国民新党等の現与党へ入れるという者は見あたりませんでしたがね。

補足

最近捜査段階の供述を公判で覆す事例が多く見られますが、具体例
をあげてみたいと思います。

厚生労働省の元局長、村木厚子被告が、実態のない障害者団体
「凛の会」が郵便料金の割引を受けるためのウソの証明書を部下に
作らせた罪に問われている件では、検察側証人である、元上司の
塩田元部長も元部下の上村元係長もいずれも取り調べ段階の証言を
公判で覆し、村木厚子被告の関与を否定しています。

しかし、元上司の塩田元部長の取調べにあたった検事は「元上司は
石井一議員からの依頼で村木被告に指示したことを自ら供述した」
とした上で「小泉元総理大臣の秘書をしていた飯島勲さんに正直に
話すように言われたためと言っていた」と証言したとのことです。

このような、取調べ段階の供述と公判での証言の食い違いは、取調べ
の全面可視化が行われれば、おこりえないことになり、検察・被告
双方に利点があると思われます。

取調べ可視化の欠点は、凶悪犯人を拷問などにより白状させられない
ことですが、自白がなくても周辺の証拠をかためて犯罪事実を証明
することが求められるのではないでしょうか？

回答No.3

翔（@sil_master）

この法案に関しては、本当にその内容で良いのかどうか。十分。十二分に議論せねばなりません。私自身、現行の制度で行くなら反対です。
　そもそも、この法案は「被疑者を取り調べる際の取り調べが適正なものであるかどうか」が焦点です。ただ、この法案によって【被疑者の受益に繋がってはいけない】というのも大きな問題です。更に、あくまで「警察官による不当な取り調べがあったかどうかを監視する」というのが目的であって、【自白強要そのものを禁止するべきではない】という事もまた正当なものです。
　この法案を推進するのは、現政権である民主党・共産党・社民党の３党。民主党と共産党の一部の議員は除いて、とても支持出来る議員はいませんね。
　また、現政権は検察や官僚との駆け引きが下手な政権ですから、期待は持てないでしょう。結果的に横暴・強引な通し方しか出来ないと思いますよ。

　現政権である民主党は、少なくとも子供手当を含むさまざまな法案を正当な理由無く通そうとしています。理由の一つは、「参院選までに法案一つ通せないのでは支持出来ない」という国民の思いを止める事です。そういう理由によって５兆円以上をも使う政党を支持する理由はありません。

補足

子供手当てなど、民主党が推進する法案へのさまざまの意見が
あってもよいと思います。ただし、民主党の政権公約だったわけ
ですから、少なくとも国民の大多数が消極的であれ、賛成だった
ことは事実です。

取調べの可視化は、警察・検察による取調べのありのままの状況を
記録するもので、究極的には、被疑者のみならず警察・検察にも有利
にはたらくものになると思います。
現状では、ほとんどの調書を警察・検察が一方的に書き、被疑者の
言い分が反映されないことが多いということを、調書を取られたこと
のある人には分かっています。
要するに誰に見られても恥ずかしくない取調べをすればよいのです。

この法案への反対意見もあると思いますが、次の参議院選挙で自分が
重要であると考えている主張に合致する政党へ投票することが、
民主主義の実現に大事だと思います。

回答No.2

harisu2

こういう法案は　政権が安定しないことには進展しませんね

検察・警察は可視化に反対なワケでして
やろうとすれば　必ず足を引っ張りますよ

警察・検察権力にたちむかってはダメ、馴れ合ってもダメ
気長にお持ち下さい。

補足

ご回答ありがとうございます。
政権が安定しない今、この法案を通すことに対する反動勢力の抵抗が
恐ろしいのは分かります。
しかし、警察・検察と新聞・テレビなどのマスコミがこぞって民主党
の改革をつぶそうとしている現状を見ると、多少の犠牲を払っても
参議院選挙の前に改革を実現する必要があるのではないでしょうか？
そうでないと今度の参議院選挙で民主党は惨敗し、結局改革を断念
せざるをえなくなることを恐れます。