会社化したほうが得だというのは本当ですか？

質問

よく、「会社化したほうが得になることが多い」という
書物を見かけますが、本当にそうなのでしょうか？

個人事業の場合、事業主の生活費は事業主貸として
経理すると思いますが、この事業主貸は決算末に
元入金に計算されてしまい、確定申告でこの事業主貸に
課税されることはないと認識しています。

もちろん、売上げの割りに利益が少ない場合、
事業主貸が大きければ、私腹を肥やすために事業を
行っていることがありありなのですが、それが悪いとも
いいきれないと思います。

何か認識が間違っていますでしょうか。
「会社化すると、自宅を社宅に出来て、節税上効果的」などの
話はたくさんあると思いますが、単純に「お金を残すこと」を
考えた場合は、個人事業のほうが得な気もします。
（もちろん、個人事業では事業規模に限界ありですが。信用もなく。）

暇なときに教えてください。

※税金関係の書物を読んで以降、しばらくぶりにふと、
　本当に会社化って得なんだっけ？と思いました。
　税金関係の書物は、税理士の方が書かれているので、
　「会社化は得」というスタンスで書かれていますよね。
　実際のところが知りたいです。

回答No.3

ben0514 · ベストアンサー

追記させていただきます。

＞「会社化すればいろいろなことができるので、
＞その分、お金を残す工夫の余地が生まれる。」
＞という理解で正しいでしょうか。

ある意味正しいですね。法人なりにより節税対策などが出来ることと、経営上の信用が増すことなどのメリットと個人事業のままの状態を天秤にかける必要があります。業種によりまちまちですが、消費税の課税事業者となるような売上額のなったときや個人事業の場合の所得税の税率が法人税率より高い場合などのタイミングで検討される方が多いのではないでしょうかね。

個人事業のまま高額な報酬を得ている人もいます。法人事業の役員などとして高額な報酬を得ている人もいます。あくまでも運営方法や税法の解釈を駆使した節税対策の行使など、人それぞれでしょう。

ですので、会社化するとお金が残るとは言い切れませんし、その逆も言い切れません。会社化によって税理士などへ支払う金額が増えても、税金としての負担額がそれ以上に減るのであれば、お金は残るでしょう。
多くの税理士などの報酬の基本は、個人事業＜法人事業ですが、個人事業で成功されている場合と法人事業でつらい状態にある法人では、税理士などへの報酬は逆転するでしょうね。

お礼

なんとなく分かってきた気がします。ありがとうございます。

回答者様が会社設立時、個人事業との優劣を比較検討されたかと思いますが、回答者様の場合は、どのような点を考慮されて会社化されておりますか？

取引相手の都合（個人とは取引できない等）などももちろんあるとは思いますが、参考に伺いたくなりました。教えていただければ幸いです。

回答No.4

ben0514

再度の追記を行います。

私の主要業務である会社役員としての法人業務は、相手が官公庁や公益団体、さらには官公庁の業務を請け負った取引先からの下請けなどの受注を受けるためには、法人組織である必要がありました。ですので、個人事業は検討できませんでしたね。

もちろん、資本力を持ち合わせていませんでしたので、資本金数万円の合資会社で起業しましたね。いくらかの資本力がついたことと、株式会社の信用力、法改正により株式会社の資本金の規制がなくなったことで、組織変更を検討しましたが、手続きの煩雑さや税金対策などのために新規設立による２社経営としましたね。さらに、事務職である私の副業として、零細企業や個人事業のコンサルタント業務を個人事業として立ち上げましたね。こちらは、法人組織である必要もないですし、青色申告特別控除を受けることの恩恵が最大限生かすことを考えて、個人事業としましたね。申告も個人のほうが楽ですしね。信用が必要な業務は法人で請け負えばよいですしね。

毎日複数の事業を意識して、税金対策から営業をこなすようにしています。税務などの知識が薄い人や全体をつじつまを合わせて考えうるのが出来ない人には不向きな考えですが、おかげで、税金対策がいろいろ出来ていますね。（脱税ではなく節税です。法の遵守です。）

お礼

回答いただいていたことに気がつきませんでした。お返事遅くなりすみません。ありがとうございます。
実際に法人と個人を運営されている方のご意見をうかがえて参考になりました。
個人のほうが特になる面がやはりあるわけですね。
個人事業だけというよりは、法人と個人の長所をうまく使い分けたいい形を取られているのだと思いました。

回答No.2

PU2

あくまで個人的な意見で言いますと

本当にそうです。
そういった本を書いている会計士にとってはね

つまり多くの場合
法人化するためにも会計士などに御世話になります。(金かかる)
保険や年金でも社会保険労務士などに御世話になります。
申告を会計士にお願いするにしても個人より高いです。
法人にはいろいろな手間がありいろいろな人がそれによって恩恵を得ます。
そういう方々にとっては明らかに法人なりしてもらう方が得なのです。

逆に自分で申告している個人事業者で
ちゃんと年金は国民年金以外にもかけて将来に備え(節税もし)
青色申告にして控除も受けて課税対象が800万や1000万程度以下なら
あきらかにそのままの方が金だけ考えたら得です。
(取引とか信用面とかでのメリットは除く)
自分で申告したらタダだけど法人で会計士にお願いしたら
50万以上かかる事も多いしね

この不景気だから会計士に払う費用が辛いとか給料としてもらう分の
個人の税金考えたら会計士に騙されたと言っている法人なりした
経営者たくさんしっています。
(まぁー目先に釣られた自業自得の方々だと思いますが、、、)

だから法人成りは金だけで考えず総合的(将来規模大きくするとか)に
考えた方がいいと思います。

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
回答いただきありがとうございます。

回答いただいたお二人のアドバイスをお聞きしてみて、
何となく分かった気がしてきました。

いろいろ勉強してみたいと思います。
ありがとうございます。

回答No.1

ben0514

法人化にすると節税対策が出来ると書いてありませんか？
すべての事業者に当てはまるとは書いていないと思います。

法人の場合、個人の人格とは別の法人格で事業を行います。法人から経営を委任された役員が経営するわけですが、個人事業とは立場が異なります。

法人は法人税がかかります。税率は一定です。個人の場合には所得税がかかりますが、税率は超過累進課税です。
単純に、所得税の超過累進課税の税率が法人税の税率を超えているのであれば、法人として法人税を納めることで、税率を抑えることが出来るでしょう。

もちろん所得控除などの制度の適用や役員報酬が絡んできますから、単純ではないでしょう。

役員報酬は給与所得ですから、給与所得控除が認められます。これは事業所得にはないですよね。概算経費のようなものとして控除が出来るのです。法人の利益のうち、役員報酬として出た部分については給与所得控除が受けられますから、事業所得のみよりは得となる場合があるのです。

個人事業の場合、家族従事者は特例である専従者に該当しなければ、給与を支出しても経費となりません。しかし、法人の場合には人格が異なりますから、役員である経営者の家族が少しでも従事すれば、アルバイトなどと同様に給与を支給し、経費とすることも出来ますし、役員として参画させれば、役員報酬として経費にすることも可能でしょう。

個人の自宅を事業場とする場合には、個人事業だと家賃などの名目での経費はありえませんよね。しかし、法人は人格が異なりますから、法人と個人の契約がありえますから、賃貸契約は可能でしょう。代表取締役と不動産所有者（権利者）が同一人物であったとしても、代表取締役は法人を代表しての立場ですから、所有者の立場とは異なります。
株主や出資者に第三者がいるような場合には利益相反や背任などの疑いとなりますから、株主総会などの決議が必要になるでしょう。

いろいろ考えることで税金対策は可能なのです。独りよがりのような形の個人事業では、それが難しすぎるのです。
私は、会社２社を起業し、それぞれから役員報酬を得ています。さらに、一部業務は個人事業の事業主として請け負う場合もあります。さらに、会社の事業を行うため、不動産を貸し付けています。不動産所得や事業所得では青色申告特別控除を受けますし、役員報酬では給与所得控除を受けています。これらの控除は経費を増やすことなく、所得を下げることになりますから、結果、お金が残るのです。
私は、税理士事務所の元職員としての経験を生かして、これらの手続きを税理士などへ依頼せずに行っています。

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
回答いただきありがとうございます。

よく内容がつかめなかったのですが、
「会社化すればいろいろなことができるので、
その分、お金を残す工夫の余地が生まれる。」という理解で正しいでしょうか。

会社２コとか３コではなく、そこそこの仕事であるならば、
個人事業で限りなく事業主貸に計上すればお財布にお金が残るものの、
会社化して立派にやるほどお金は残らないではない、
ということですよね。