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公務員給与が予算に占める割合
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国家公務員の総人件費は約6兆円で、2009年度予算に占める割合は6％弱です。 国家公務員の純減の範囲と現在の人件費 http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/zu_hani.html 2009年度の予算の合計額は結局いくらなんですか？ http://okwave.jp/qa/q5515957.html （引用開始） 今のところ約106兆7500億円 （引用終り） 国の行政機関の定員の純減について（行政改革推進本部事務局、平成18年7月7日） http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/kaikaku.html （引用開始） 国の行政機関には、平成18年3月31日現在、およそ33万2000人の国家公務員が働いています。これらの国家公務員に支払われる給料の総額（＝総人件費）は、約3兆3000億円（平成17年度予算）になります。 この33万2000人の国家公務員を、平成22年度までに（5年をかけて）、5％（およそ1万6600人）以上減らして、国の予算に占める総人件費を減らそうという「総人件費改革」に取り組むことが、政府の方針として、昨年末に決定されました（平成17年12月24日「行政改革の重要方針」（閣議決定）の一部）。 （引用終り） 子供じゃなければ分かってると思うけど、人件費と実際の給料とはかなり差がある。「33万2000人で3兆3000億円だから平均1千万円貰ってる」とはならない。 けっきょく、100兆円以上の予算に対して、人件費を減らしても数千億円程度が精一杯らしい。焼け石に水……。すでに郵便局は公務員ではないし、後は自衛隊を減らすぐらいしかないかも。自衛隊の総数は数え方にもよる。より詳しくは下記をご覧ください。 防衛省・自衛隊の人員構成 http://www.mod.go.jp/j/defense/mod-sdf/kousei/index.html その他、次のような資料があります。 国家公務員の総人件費改革の取組状況（平成19年3月） http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koumuin/070309koumuin_ichiran.pdf 公務員の種類と数（平成20年度末予算定員などによる） http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koumuin/shurui.pdf 総人件費改革（定員純減）ホームページ http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/index.html
その他の回答 (1)
その視点は、間違いではありません。しかし、予算云々というより、賃金は生活を維持するためのものです。予算内であれば支給してもかまわないというものではないと思います。 現在の給与の算定基礎である、人事院勧告そのものにも多くの問題があります。 例えば地方公務員の給与ですが、人事院勧告をそのまま流用するために、その地方の民間給与との間に大幅な落差があります。同じ地方に住んで居ながら、生活水準が民間で働く者と大きな落差があります。これも大変矛盾すると重います。 したがって、人事院勧告制度の見直しが必要ではないかと思います。 大企業の給与平均でなく、国民の平均所得で計算した方がより意味合いが正しいものになると思います。 そのようにすることで、不透明さが無くなり、公務員に対する信頼性もUPするものと思います。もちろん大幅な経費削減に繋がると思います。これで労働意欲がなくなるなら公務員という奉仕の精神を必要とする職務に会わない性格とみなせるかと思われます。
お礼
回答ありがとうございました。 額は、大したことがないのですね。 以前は、公務員というと「安月給」の代名詞だったのですが、最近では「働かないで高給を取っている」というようになっているようです。 霞が関の連中は、内容はともかく、めちゃくちゃに働いているようですが。
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