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武器輸出三原則の見直しについて
ここで言う武器とは製品や半製品、素材、製造機器などハード以外に 武器製造の技術（パテントやソフトウエア、ビジネスモデルなど）ソフトも含みますか？ 参考ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000795-yom-pol 個人的にはそっちのソフトウエア開発に多少手を貸したことがあり、関心があります。
- kametaru
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輸出が規制される"武器"については輸出貿易管理令という経済産業省の省令で詳細が決まっています。 詳細については以下で確認できます。（輸出貿易管理令別表1) http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/sinsa-unyo/gaihihanntei-tejyun/yusyutsu-betsu1/y1-3.htm http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/sinsa-unyo/gaihihanntei-tejyun/yusyutsu-betsu1/y4-7.htm http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/sinsa-unyo/gaihihanntei-tejyun/yusyutsu-betsu1/y7-15.htm 上記に該当する場合は、経済産業大臣の許可が必要です。 また、キャッチオール規制というものがありまして、テロリストと関わりが無いことが明らかな国（ホワイト国といいます。全26ヶ国。）以外に 輸出する場合は、ほとんどすべての品物で武器利用ではないことを"宣言"する必要があります。 結局のところ、我々の身近にあるものは、ほとんが武器に転用できてしまうんです。 （ファミコンがアポロ計画の宇宙船より高性能～なんて話は有名ですよね。） で、本題です。技術そのものの場合はどうかというと、 旧来の法律では機械と一体となったもの（例えば暗号解読機）などは規制の対象でした。 とはいえ、そういったもろもろの規制は、すでに現在緩和されつつあります。高性能な場合は未だに規制対象ですが。 ソフトウェアそのものについては、WTOのルールでCD媒体のものはCD媒体の輸出入とみなす（映画は例外）というのがあって 価値そのものを認識されていませんでした。しかし、こちらは別の理由（企業スパイの摘発など）を目的として、 去年外為法が改正され、直接の持ち出しについてはチェック体制が強化されています。 ただし、ソフトウエアについてはインターネットで取引できちゃいますよね。 この情報のやり取りまでは憲法の規定である通信の秘密も絡んで規制が難しい問題になりますので、 結局のところ、まだ議論の真っ最中といったところかと思います。
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回答ありがとうございます。