税収が増えないのに、政治家が歳出を増やす理由

質問

「年度予算編成」に伴う、「税収額」と「歳出額」の関係について。「細川政権（1993年）」あたりから「棒グラフ」を描くと、「税収の増加は、見られない」のに、「一般歳出額」が、どんどん増えて、「国債や建設国債による借金が増大」しているのですが、これは、「国民の要求内容が多彩になり、年々、国民の要求に応えるための政策が具体化された」という証拠で、「国を運営する政治家は、支出増加に伴ない、税収も同様に増やす政策は描かない」のでしょうか？「家計の場合、収入に見合った、支出を考える」のが普通だと思うのですが。
「政治家が、金を配分する権限を持つ」ことは了解していますが、逆に、「政治家による、税収の増加を図る政策（特に、法人税について）」とは、「どういう例がある？」のですか。「棒グラフを見る」限り、「年々、借金が増える一方」で、「永遠に、返済は出来そうにない」という、「イメージしか描けない」感じがするのですが。

回答No.5

edoduki3

もし財政の支出を増やしてこなかったら、日本は大変な事になっていました。恐慌になり、税収は激減し、日本経済はボロボロ、社会基盤は戦後並みの惨憺たる状況になっていたでしょう。
80年代末に起こった資産バブルとその崩壊というのはそれほどすさまじい経済爆破が起こっていたのです。しかし多くの日本人はそれがどんな事であるかの理解がなく、政治家や官僚の無駄遣いの積み重ねが莫大な借金となっていると誤解をしています。まるでフランス革命前期に国民の間に流れた「マリーアントアネットの贅沢三昧な無駄遣いが、国家財政、景気経済を疲弊させ破綻に導いている」という噂話のような具合です。

多く場合は世界中どの国であっても基本的には担保があって借金が成立します。そしてその借金によって商売を事業を行い儲けをだす事で経済運営が行われます。日本ではバブルが崩壊しその担保価値は都心部の不動産ではピークから1/５にまで落ち込んでいます。これまで1億円だと思って担保としていたものが2,000万円でしたという事態があちらこちらで起こったのがバブル崩壊です。この事で90年代に日本で失われたその金額は約1500兆円です。
（しかし、このような事態にも関わらず日本のＧＤＰはバブル崩壊後も成長をしてこられました。それは財政出動が市場を下支えした為です）

企業は一斉に借金返済に走り、金融機関は貸した金の回収に走りました。すると日本中で皆が借金返済の為に担保売却をするものだから資産価格の下落が促進され、更なる借金返済を迫られる事態となり悪循環へ陥って行きます。企業は資産売却や事業縮小、人員削減、リストラによって生き残りをかけて借金返済に努めます。

この悪循環にブレーキをかける事ができる唯一の手段が財政出動であったとう訳です。民間企業の多数が一斉に借金返済に回ってしまい、お金を借りて投資をする人が激減し、需要が縮小へ向かっているような経済環境下では、金融機関は運用先がなく困っている状態にあります。そこで政府が国債を発行する事でお金を借り需要を造る事が最善の策となるのです。またこのように民間企業の需要が大きく落ち込んでいる間は、通常では考えられない低金利環境となっているため、政府はこれを逆手に低金利で資金調達をして民間需要が増加してくるまで、財政出動を行って市場を支える事が最善策となるのです。

致命的なバブル崩壊によって資産下落が進み民間需要が縮小を続けているような環境では、企業や個人は借金返済や預貯金に努め、需要がドンドン縮小して行ってしまいます。資産売却や事業縮小が行われれば行われるほど、リストラは促進され、設備機器余剰、人員余剰が生まれ、リストラを後押しし、更なる需要の縮小が起こります。これがとことん進むと江戸時代に施行された「ぜいたく禁止令」下の生活水準にまで行き着いてしまいます。

だから、民間が借金返済より借金を増やし事業拡大へ動き始めるまでは、日銀と上手く調整や根回しをして財政出動を賢く行っていく必要があるのです。

96～97年には橋本政権により安易な財政再建が進められ、消費税増税が行われ、減税措置撤廃が進められ、大型補正予算も帳消しにした。その結果、日本経済は大打撃を受け、税収は激減、その後にはその補填の為に財政赤字は倍増し、余計な何百兆円もの政府債務の発生に繋がりました。

現在、民主党の様子を見ているとかなり危うい印象を受けます。自民党では何でも良いから財政出動で市場を下支えという政策と、何はなくとも財政再建、緊縮財政という政策が代わる代わるで行われ、安易な財政再建で無駄な借金が増える事になりました。
民主党がもし自民党のように 何はなくとも財政再建 に動けば、経済の失速でその後にはその補填の為に財政赤字は更なる増大という最悪の事態となってしまうでしょう。
今、民主党がやる事は 自民等的な不合理な財政出動 から 国民の説得できる賢い財政出動への転換 でしょう。

お礼

そもそも、「経済運営の概念が、自分には、分からない」ので、「他のサイトで見た、ヒトの意見」を借りて質問します。何となく、「海部政権や宮沢政権の時代が、バブル期に相当する」ようには、感じています。この時期に、「10年計画の、公共投資基本計画（４３０兆円＋200兆円）」という政策が実行されたようです。この「公共投資計画」によって、その「後の政権による、財政出動が増大」して、「国債発行（＝借金）が増えた」という指摘がありました。
ご回答を見ていると、この「基本計画（＝政策）」には、言及されていませんが、「結果的に、この10年にわたる、公共投資基本計画（政策）が正解だった」ように思われます。上記の「ヒトの意見」では、「日本の借金を増やした、諸悪の根源は、この10年計画の政策だった」というイメージだったので、できれば、この「意見・見解」についても、一言お願いします。