郵政民営化によって、小泉さんは何を得たか？

質問

アメリカ年次要望に従って、小泉さんが郵政民営化を行った
つまり、アメリカを牛耳る企業、特にロックフェラー関連企業の要求に従って
簡保の仕組みを変え、日本人の保険を簡保からアメリカの保険会社に変える流れをつくりアメリカ（ロックフェラー関連企業）を儲けさせようとしたのであろうことは私も理解しました。
そこで！

小泉さんは、結局のところ、何をしたかった、あるいは何を得たかったのでしょうか？

(1)
小泉さんの思想としての、アメリカと手を組んだ世界のリード推進ですか？
つまり小泉さんは金や利権のためではなく、思想のために行ったのでしょうか？
右翼、左翼のように、思想が生きる目的のような人間だったということですか？

(2)
それとも
ロックフェラー関連からの様々な利権を得るためですか？
もしこの(2)であるなら、具体的に何を得たのでしょうか？
「様々な便宜」などという言葉ではなく、具体的なものを教えてほしいと思います

(3)
それとも
その他なのでしょうか？

回答No.5

cse_ri2

No.2,3です。

りそなに限らず、小泉政権時代での金融行政の話をしましょうか。
小泉政権、特に竹中大臣（当時）に寄せられた国内外の期待は、銀行の抱える不良債権の処理でした。

日本経済が「失われた１０年」と呼ばれる不況が続く中、その元凶が日本の銀行が抱える不良債権にあることが、ほぼ明らかになっていたからです。
（なお、現在のリーマンショック以降の世界的な不況も、欧米の銀行が大量の不良債権を抱えていることが、景気回復の足を引っ張る要因となっています）

りそな銀行に公的資金を注入し国有化したことは、日本が不良債権退治に乗り出したというメッセージと市場では受け止められ、質問者さんが言うように株価が上がる要因となりました。
しかし、それはただ海外の投資家に儲けさせただけではありません。
りそなショック以後、国による銀行への公的資金注入が軌道にのり、主要な銀行が金融庁の監督下に置かれることで、不良債権処理に弾みがつき、やがて小泉政権の後半期には処理がほぼ完了したのです。

結果として、日本の景気はそれまでの低迷から脱出し、実感は今ひとつとはいえ、いざなぎ景気を超える長期間の経済成長が続く結果となりました。

その過程でアメリカの投資家も儲かったかもしれませんが、それ以上に日本が利益を得ています。
上記の表の事実を踏まえると、当時の小泉さんも竹中さんも、国益のために十分働いてくれたと見ていいでしょう。

お礼

お返事ありがとうございます。
いきなり小泉さんの手柄のように語られていますが、その過程を抜いて語られるのは少々強引かと思います。
当初、小泉政権は自己責任原則論を展開し、倒れる銀行は救済せず、が持論でありましたね。
そのせいで日経平均株価は1万円台後半から一気に7300円台まで落ち込みました。
当然、中小企業は倒産、さらなる景気悪化です。
しかし突然、りそな銀行に法的資金注入。
今までの自己責任原則論は棚上げ、つまり今までの自らの政策と正反対のことを行い、はじめて、
一気に株価は上昇していきました。
そして小泉政権と近しい企業・人物がりそなの経営権を掌握しました。
この一連の流れはすべて計算されていたものだと思われます。
最後の最後で公的資金を注入するのなら、最初から自己責任原則論を掲げ政策運営してくべきではなかったのですからね。
そのせいで日経平均株価はどんどん下がっていった。
しかし最後の最後で「退出すべき企業は退出」との政策から180度方向転換。
金融危機には公的資金で銀行を守る方針を、当初から示しておけばよかったのにそれをしなかったのは大問題です。
そのせいで中小企業は倒産が相次いだわけです。経済はどんどん悪化していったわけです。
（最初から公的資金注入を名言していたら、景気の悪化は必要なく、中小企業の倒産もなく、不良債権処理も滞りなく行ったのに。）
そして、その流れの中でアメリカ企業は株を買いあさり、日本の公的資金注入後、株価は一気に上昇し彼らは莫大な利益を得た。
つまり、この一連の流れは最初から計算されていて、アメリカ企業は小泉政権と結託していた可能性が高いわけです。

このアメリカと結びついた小泉政権の運営は
国益のためと軽々に言っていいものではありません。
不必要な中小企業の倒産、経営悪化、ひいては国民の苦しみを生み出したのは小泉政権に他ならないのです。
アメリカを儲けさせるために演出された大企業のみの景気回復です。
（公的資金注入後の景気回復が国民の実感として沸かなかったのも
　結局はそのためですね。）