民主党支持の方って、どう考えているのでしょう？

質問

民主党支持の方って、
人権擁護法、外国人参政権、地方分権、大量移民、軍事力の削減
それから、東アジア共同体、沖縄ビジョンについてどう考えているのでしょう？
民主党政権になり、これらの法案改正や、政策が実施されてしまえば、中国や韓国（反日勢力）からの脅威が増大してしまいます。

特に中国共産党は深刻です。
自国民ですら地獄へおとしめる歴史には枚挙にいとまがありません。
中国国民は望んでなくとも恐怖で逆らえないのが現状です。
戦後の台湾。天安門。
新疆ウイグル自治区。ここは、はじめ友好的に振る舞い、最終的には暴力により手に入れました。
法輪功なんてもっと酷い。途中まで法輪功を推奨しておきながら、中国共産党が恐怖と感じた途端、殺戮を始めました。
そして、新疆ウイグル、法輪功は現在進行形です。
そういった恐怖は知っているでしょう？

常識の通じない相手とうまくやって行ける方程式でもあるのでしょうか？

一部でもかまいませんので、参考に聞いておきたいと思います。
ご回答よろしくお願いします。

回答No.21

misanthrope

民主党支持者は危機感ゼロで、平和ボケしてるんじゃないかと思います。
彼らは内政…それも目先の豊かさ(消費税など、家計に直結するレベル)にしか興味がありません。
なので、政府への評価はその点のみで判断します。

人権擁護法、外国人参政権の危険性を説いてあげても「ふ～ん、そうなんだ…」程度。
或いは、骨の髄までどっぷり民主支持の人なら「自民信者が～」「ネットウヨが～」と逆ギレ。

外政・歴史認識にはまるで無頓着。
領土問題なんてどうでもいい。
例えば首相がサミットに行こうものなら、「そんなヒマがあったら国内の～」みたいなピント外れの批判を展開。

とにかく、「未来の平和・繁栄」よりも「明日のパンとスープ」のことで頭が一杯なんです。

回答No.20

kanata12345

民主党支持の人間は基本何も考えてない。それか、とりあえず政権交代すれば日本がよくなると思ってる人間だと思います。
支持者は民主政権になったら日本崩壊なんて知らないニワカの集いでしょ。
僕は高校生ですが、ガキにこんな事思われてる大人、僕からしたら情けない。
民主党支持の人は日本が嫌いなのかな。
僕みたいな人間にそう思われるのが嫌なら自民に投票を。

お礼

回答ありがとうございます。

馬鹿な大人に大事な将来を任せる事への不安が伝わってきました。

他の回答とお礼の欄をご覧になると分かると思いますが、
私は私なりの答えを持った上で、私の考えに漏れや抜けが無いかを確かめるためにここで質問させていただいています。

今後どういう状況になろうとも、個人として学習していかなくては、周りの人は愚か、自分を救うことさえ出来なくなってしまうでしょう。

今大変な時期です。
高校生で選挙権が未だ無い、自分を少し不甲斐なく感じるかもしれません。
でも、同じ日本を思う日本人であれば出来ることは無限にあります。
一緒に出来ることからはじめましょう。選挙までわずかですが、周りの大人を説得してあげてください。あがきましょう。声を上げましょう。

もし、民主党に政権がわたってしまっても、未だ戦いは続きます。
外国人参政権に反対をしましょう。
「外国人参政権」で検索すれば、反対を支持している理性的な方々のホームページがあります。周りの大人に署名をお願いしましょう。

私達の将来を私達の手で掴み取りましょう。

回答No.19

?橋 昌也（@fudousin）

回答になってないかもしれませんが、、、

民主党の批判をされる方の自民党に対する評価なんですが、非常に疑問に思うのは、小泉以前も以後も同列に扱っておられることです。小泉以前の自民党と小泉以降の自民党は、明らかに別の党です。そして、今の自民党には小泉以前の主流であった考え方の議員は残りカスのような形でしか生息しておりません。

うちの社長なんかも古くからの自民党員で、地元の地区後援会長ですがどう考えても、自民党のブランドが好きとしか思えません。会合とかで役がもらえるからやってるのかなとか、勘ぐってしまいます。まあ、話がそれましたが、、、

小泉以前の自民党のスタンスは、どちらかといえば今の民主党のスタンスに近いと思いますが。間接的な回答ということでお許し下さい。

お礼

ありがとうございます。

No.20の回答とお礼を見ていただけると分かりますが、

> ◆国家主権の移譲や主権の共有へ

これは、日本国の民主党が公言していることです。
以前の自民党とはいえ、「国家を譲り渡す」なんて異常なことは言ってないかと。。

主権の移譲をおこなって喜ぶのは日本の国民ではなく、
移民や参政権の付与により様々な問題を日本に押し付けられるようになり、
自国戦略に沿っての好きなように日本を動かすことが出来るようになる中国や韓国ですよねぇ。

政治に無知のまま来てしまった国民へも腹が立っていますが、
それよりも、政治の中心にいながら頭を使わず妄想ばかり膨らませ、具体的で説得力に足る話はまるでない、
結果的に国民を疲弊させる政治家には腹が立つばかりです。

あー、本当に、考えれば考えるほど腹が立ちます。
日本もなんだか怪しくなってきましたね。先を見て行動しないと生きるのに苦労しそうです。

回答No.18

teccrt

No.15です。
質問者さまと反対意見が多い立場ながら、丁寧にコメントをくださりありがとうございます。

＞この、「時の流れによって劣化、陳腐化したもの」についてもし何か具体的にご存知であれば教えて下さい。宜しくお願いします。

既存の自民党＋官僚支配による弊害と言えば、バブル崩壊後の経済運営があります。

それまでは、日本経済が成長期でしたので、ダムや道路や港を整備すれば、付近の産業が活性化し、雇用が生まれ、結果的に経済規模が大きくなって税収が増えました。公共投資が非常にうまく機能していたと言えると思います。これを、地方自治体に任せず中央政府が管理したので、日本の中で最も公共投資を必要としている場所を選定でき、国の予算で行うことで地方ではできない大規模な公共投資を果敢に行えました。それが、予想通りの好影響を地域にもたらして成功しました。

ところが、バブル崩壊による不況は、単に景気の谷間だった訳ではなく、日本経済が成長期から成熟期・衰退期へ向かうターニングポイントだったので、公共投資がかつてのように機能しなくなったのに、小泉政権ができるまでひたすら借金をして公共投資を行い、結果がでないからさらに多額の借金を重ねてより大規模な公共投資を行い、お金をムダに使うという悪循環を重ねて今では世界一の借金国になってしまいました。

例えば、もう人口も産業も成長が止まってしまった地域に新しい空港やダムを作っても、利用者がいなければ建設費と維持費がムダになってしまいます。ところが、中央官僚はこれが20年来の計画だからということで見直しもせず推し進めてしまいます（数年でトップが入れ替わるので、トップは任期中に劇的な結果を出すよりも平穏無事にまっとうすることに注力します）。地方は大型公共事業に効果が疑問視されることが分かっていても、中央にモノ申して嫌われると他地域に補助金が行ってしまうので、補助金確保のために大型公共事業を大人しく誘致するようになります。また、政治家としてもリベートを貰うのに少額の事業に便宜を図っても実入りが少ないので、できるだけ大型の事業として誘致させることに注力するようになります。

こうして、本当はそんなに大金をかける必要がない事業にも、旧来の支配構造の弊害で実需以上に大型の公共事業を推進してしまい、工事のあとに多額の工事費と維持費がムダとして残る、ということが繰り返されています。ですので、公共投資をしてもそのお金は建設業と政治家を潤すだけで、地域経済に寄与しないどころか、維持費という財政負担が重くのしかかります。

こういう公共投資によるムダな散財は、支配構造が変わらないことによる弊害の端的な例ではないかと思います。

あと、対中国ですが、お伝えしたい点は2点です。

(1)現時点で中国が信頼できない部分があるのは分かります。ただ、日米関係を維持するメリットが米国になくなってきている以上、日本が希望しても日米関係を今のまま維持できませんので、安全保障について対応をせざるを得ない、ということです。中国を好きか、嫌いか、という前にアメリカの軍事的バックアップが薄まるなかで中国と武力衝突する機会を極力減らす努力をするしか日本には選択肢がありません。

(2)反日教育の影響ですが、私は「衣食足りて礼節を知る」という諺どおりになると確信しています。事実、60年前までは日本も鬼畜米英とか言ってやってましたよね？今の日本人には多かれ少なかれ傲慢なアメリカに対する反米意識はあると思いますが、日本政府を突き動かすような動きにはなっていません。

これと同じで、中国・韓国も経済が成長し、豊かになれば過激な反日思想は薄まると思っています。中国政府の地方弾圧を擁護する気はさらさらありませんが、アメリカのイラク戦争だって負けず劣らず非常識な武力鎮圧でしたよね。結局、アメリカだって気に食わなければ武力を持ち出す国です。あとは、国民の生活状態が良ければわざわざ対外戦争をしてガス抜きをする必要がないし、国民が貧しければその不満をかわすために対外的に緊張を煽ってガス抜きするか、暴発してしまった内乱は鎮圧するしかありません。ですので、中国政府や中国人が日米と異質という訳ではなく、単に経済的に発展途上だからやることが荒っぽい、それは日米も経済発展の過程で経た道だから先輩として対応すればよいではないですか、（というか、いたずらに対立できない事情は(1)でお話したとおりなので、そうするしかない）ということです。

お礼

こちらこそ追加の丁寧に回答していただき、どうもありがとうございます。
参考になります。

＞この、「時の流れによって劣化、陳腐化したもの」について

なるほど、そういうことでしたか。
私的には、公共投資については見直しの時期に入っていると思っており、
民主党を支持する理由にはなり辛いのではないかと思いました。
政策も同じようなものだと感じていますし、
この点に対応するには民主は、実績が無いことと、党内の意見がまとまり辛い分自民よりも厳しいのかなぁとも思いました。

> 日米関係を維持するメリットが米国になくなってきている

うーん、それはちょっと考え辛いです。
メリットが無い、つまり、米国が今後長期的にわたって、日本よりも中国との関係を重視するといった考え方は時期尚早かと思います。
実際には中国は非常に脆い国で、大きな失業問題を抱え、社会は古くさい独裁体制の中にあります。
その点、日米の長期的な利益は民主主義とその反映という点で合致しています。
先進的な民主的国家という枠組みで日米は大きな役割を果たし続けるものと思います。
ま、民主党が日本をおかしな方向に連れて行かなければの話ですが。

> 衣食足りて礼節を知る

反日の問題だけであれば良かったのですが、以下の記事を見るとそうでないことが分かります。衣服が足りていたとしてもこの有様のようです。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1772.html

中国人の民度が今の日本人に追いつくまでに50年（もしくはそれ以上）かかるという記事も見たことがあり、心配事は絶えなさそうです。

一度味わわないと分からないのが人間なのでしょうが、
人の体験から学ぶことが出来るのも人間です。

どういう状況になるにせよ、最低限個人として先を読み、それに対応するための準備をするべきなんでしょうね。

回答No.17

翔（@sil_master）

No.10・13です。
　大量移民受け入れに関しては、犯罪率の増加に繋がり、移民政策＋地方参政権。この組み合わせによって、地方の主権が日本人の意図しない所へ流出する事を危険と認知しています。さらに、人権擁護法にてこのサイトのような場所での発言力低下。そして極めつけは軍事費の削減ですか。軍事費というのは、その半分以上が人件費でまかなわれております。そして、その残りのほとんどが車両や建物などの整備・燃料代に使われています。整備・燃料代を削れば、当然工作機械や戦車などの戦闘車両は維持出来なくなります。そうなれば、それらの工作機を壊さなければなりません。しかし、民主党の政権となれば、それらを壊すのではなく売ろうとするでしょう。売れば軍事力の流出。さらには、国家軍事機密の流出にも繋がります。社民党も同じ事を言っていますが、これは国家安全に関わる大変危険な事です。

　一部の方が、「政治に感情は無用」とおっしゃっていますが、感情論を持ち出しているのは中国・韓国・北朝鮮です。その反日感情は、国の政策によって「教育という名の下でたたき込まれた」という事をご理解下さい。そして、そういった方達を受け入れようとしているんです。日本の為になるような行動をする訳ありませんよね？まして、中国が日本の安全を守ってくれるなどあり得ません。なぜか、中国人のほとんどが日本を嫌っているからです。それは韓国も同じ。そして、そういった方達に対して民主党幹部は勝手に謝罪をし、「政権を取れば国家として謝罪・賠償する」とまで言っています。国民の血税が、あったかどうか分からないような賠償に使われようとしています。

　韓国人・中国人というのは、教育を受けた全員が反日教育を受けています。どちらの国も、年上を敬い言う事を聞くという風潮が昔からありますので、これを難なく受け入れます。そういう方々とうまくやっていける訳がない。常識で考えればそうなりますよね？

　常識があり、大規模な経済力を持って世界を引っ張って行けるのはアメリカでしかない。だから日米追従なんです。私自身も、常識の通用しない方達と手を組むぐらいなら、アメリカと手を結んで金融政策・外交に力を入れていくべきかと思います。中国は、環境問題の観点からNGOに警告を受けて是正しなければならない点が大いにあります。そうなれば、GDPは増えたとしてもその環境は数十・数百年変わらないでしょう。環境を無視して経済にのみ目を向けている国です。川の水質や、大気汚染・土壌汚染はそんな簡単に無くならない。そして、建設技術に関してはまだまだ発展途上国並。環境問題はまるで無関心。中国が経済的に注目されているのは確かですが、注目されればされるほど環境問題に関して声を荒げる方は増えていきます。それは、いずれ取り返しのつかない問題になってくる事を中国は知らない。

お礼

コメントありがとうございます。

アメリカも色々と問題を抱えていますが、世界のリーダーとしての役割はこれからも変わらないでしょうね。

中韓の問題の押し付けに対して言いなりになるのは、問題から逃げ出すのは、他国の目にどう映るのか。国民の目にどう映るのか。
ちゃんと考えて欲しいですね。

回答No.16

noname#245936

No.2の者です。

オマケです。
＞アニメ関連の買収というのはどういう話。

私の感覚で行きますと。
日本のように天然資源のない国で、かつ、国が成熟し。
通貨が相対的に強くなりきってしまった国というのは、諸外国との
商売がとても難しくなります。

基本的に過去日本人の人件費は、対外的に比較すれば米国人の約1/10。
本田宗一郎氏が若い頃に書いた本では。
「日本人は技術もないし製品品質も悪い。給料は1/10しか貰っていない。
なのに、輸入車を買うとなると1.2倍の120万円もする。これは高くて
買えない。けしからん。自分たちでいいものをつくろう」とありますが。

過去日本人の給与水準は対外的には低く、つまり、日本人は「安価」と。
安い人が作った商品は、製造費がディスカウントなので「安い」。
今の、Made In Chinaが安いから売れているように、昔のMade In Japan
も安い割に高品質なので売れていました。
（外人から見れば、昔の日本も、今の中国と同じようにみられていた
　はず。）

つまり「工業製品を作る」、「資源を加工し販売する」というモノづくり
という形態の商売は、1ドルが360円ならば成り立ちやすいわけで。
今のように、1ドルが95円になってしまうと、対外的に製品価格が上がり
商売が難しくなります。

ましてや、先進国は高齢化が進みまして。
基本的に、高齢者は消費よりも、身の安全を図るため、モノを買いません。
消費循環を「内需」だけで行うことができません。
（金融危機を助長したのは高齢者のマネーです）

車はダメ、工業製品はダメ。

ではITは？となると。英語ベース言語圏のほうがコンピュータ上は取り
扱いやすく、ソフトウェアはゲーム以外は全滅。
クラウドコンピュータも、莫大な土地と、豊富な天然資源を持つ海外
のほうがデータセンターを作りやすいので、日本は遅れると思います。
きっとアジアでデータセンターを作るなら中国がいいはず。
日本は、土地が高く、電気代が高く、地震があるのでデータ保全は無理。
一方物流は？となると、今のところウォンが安いので、韓国に行った
拠点を日本に戻すには無理。
金融は？となると、サブプライム後遺症でNG。
農業は？となると、大きな農地で一括栽培ができないので日本農業は
脆弱。土地が資産としての価値が高いため、逆に農地整理しづらく。
コストがかかるので自由化すればあっという間につぶれます。
税金で保護してますよね？

ということで。
「ガイジン」が買ってくれそうな商品。
日本に残された次の商売というのは、また、日本が弱ってきて、
１＄＝360円まで弱体化しない限り。

今のところ。
・観光産業
・アニメーション
・ゲーム
…しかないと思います。

しかし、観光収益は、確か液晶パネルの販売額と同じぐらい売れている
ようですので有望…だったはずが。最近の円高で減っています。
為替変化に弱い。

あと、「高くても買う」というのは。
やはり、アニメーションやゲーム産業だと思います。

しかし、日本のアニメーションやゲームというのは、対外的には高評価
なものの、国内的には「オタク」と呼ばれ評価が低く。
民法のアニメ枠も少子化でどんどん枠外に。
アニメの消費も伸び悩み、アニメ製作者の給与水準が伸びす。
彼らが買収される危機が迫っています。

アトムも、ドラえもんも、ハイジも、ナウシカも。
ディズニーなどに版権を買われればそれでおしまい。
現在、特に中東の先進企業が日本のアニメーターを買収し、高額の給与を
支払い、次のハイジやドラえもんなどコンテンツを作ろうとしています。

ここを、日本は国策で守るべきだと。
海外に売れないコメ、米作農家に金を払い助けるより。
むしろアニメ製作、著作権、ライセンス保護するなどすれば、外人の
欲しがる商品をこれからも維持できるのですが。
麻生さん、そこに着目されていたのに、時期が失敗。

そういう話です。
長くなりましたが。
日本の将来を救う道は、今のところは「コンテンツ」しかないと思います
ので、こちらを保護するべきかと思います。

お礼

なるほど、丁寧に解説して頂き、どうもありがとうございます。面白いです。
他にも、環境関連の技術は良いものを持っているんじゃないでしょうか。

回答No.15

teccrt

私は、民主党支持です。
戦後５０年の高度経済成長を支えた自民党政治は高く評価しますが、やはりどんなにうまく機能する制度でも、時の流れにより劣化、陳腐化して弊害の方が大きくなります。

No.12さんの仰るとおり、今はとにもかくにも変化が必要なのだと思います。

＞人権擁護法、外国人参政権、地方分権、大量移民、軍事力の削減
地方分権は早急にやって欲しいです。外国人参政権・大量移民については、すぐに極端な政策転換は望みませんが、「外国人をなるべく多く日本に招いて頭脳・技術・労働力・お金を日本のために提供させる」という方針は長期的に間違っていないと思います。日本人だけでは、高齢者ばかりになって生産力も消費力も落ちるのが目に見えてますから。誰でも彼でも入国させてよいとは言いませんが、日本に利益をもたらしてくれる外国人は大歓迎です。

＞中国や韓国（反日勢力）からの脅威が増大
政治は、常に現実を感情的に判断するべきではないと思います。

まず、対米追従路線は基本的にしばらく継続で構いませんが、日米同盟は双方にメリットがあるから成り立っています。アメリカにとってのメリットは「日本という世界第二位の市場を取り込める」ことと、「（比較的）経済小国かつ軍事大国である中ロの近くに軍隊を置ける」ことでした。ところが、今や市場としての日本は相対的に縮小を続け、中国は日本を凌駕する経済大国になろうとしています。つまり、アメリカにとっては、日本より中国と仲良くする方がメリットがある状況に変化しつつあります。ですから、日米関係がアメリカの都合により多少冷却化するのは不可避なので、安全保障のためにも中国と仲良くせざるを得ません。

中国も、確かに無法者のような振る舞いをしていますが、中国もいつまでも「経済の遅れた共産党独裁国家」でいたい訳ではありません。国民の不満をかわすために早く経済成長を遂げたいし、そうなれば国際的な地位もあがると同時に、責任も増えてくる。経済成長のためには日本という近くの巨大な市場でビジネスを展開したいし、日本の持っている技術や経済大国に発展した歴史も学びたい。また、事実として、国民一人あたりのGDPが一定の水準に達すると、国そのものが落ち着き、民主化が進むという経験則があります。韓国も台湾も数十年前に比べてかなり平穏な社会になりました。であれば、中国の経済成長を後押しすることが、日本の安全保障にとっても役立つのではないでしょうか？その過程で、日本も甘い汁を吸って経済が復活すれば、一石二鳥です。

正直なところ、自民党にも親中派は多いので、対中国政策について反自民、民主支持というわけでもないのですが、軍事力を背景にした対立は、時間の問題で日本は中国にいつか負けます。中国が経済力で日本を上回るし、そうなればアメリカは一方的に日本の肩を持たなくなりますから。であれば、米中とは正面から争わない路線に転換するしかないと思います。

お礼

一点気になったので、質問させて頂きます。

> やはりどんなにうまく機能する制度でも、時の流れにより劣化、陳腐化して弊害の方が大きくなります。

この、「時の流れによって劣化、陳腐化したもの」についてもし何か具体的にご存知であれば教えて下さい。
宜しくお願いします。

補足

回答有り難うございます。
お礼の方に書こうと思ったのですが、書ききれなかった（文字数制限オーバー）ので、こちらにコメントさせて頂きました。
※補足の方が文字数を多く書けるんですね。

> 外国人をなるべく多く日本に招いて頭脳・技術・労働力・お金を日本のために提供させる
> 政治は、常に現実を感情的に判断するべきではないと思います。

中国人の移民。これは中々上手く行かないかと思います。
まず日本語の壁があります。
その他教育（モラルや法律等多岐に渡る）、
民族的な感情、それから、上手く行っているかの管理、国家間の利害などなど。考えなくてはならない問題が沢山あります。
最も厄介なのはやはり感情。人間は感情の生き物と呼ばれる程感情に左右されますし、
反日教育なんかが施されていると融和は致命的だと考えても間違いではないと思います。
せめて、親日または、理性があり精神のバランスがとれる人であれば良いのですが。

> 安全保障のためにも中国と仲良くせざるを得ません。

中国は日本の安全を保障してくれるような国ではないと思います。
誰からも（実態を知らなければ別ですが）、自国民からすら信用されていない国なのでは無いでしょうか。

> 中国も、確かに無法者のような振る舞いをしていますが

本やウェブで事実を調べれば自ずと分かると思いますが、無法者以外のなにものでもありません。
これは右翼の言うように危険をいたずらに煽っているという訳ではなく、事実です。
テレビや新聞などの受動メディアではなく、書籍やウェブで調べないとほぼ絶対に分かりません。
日本は、真実の情報が待っていても集まらない国です。
無法者のような振る舞いをしている、見せかけている…というのは、根拠亡き楽観でしかないと思います。

> 中国もいつまでも「経済の遅れた共産党独裁国家」でいたい訳ではありません。
> また、事実として、国民一人あたりのGDPが一定の水準に達すると、国そのものが落ち着き、民主化が進むという経験則があります。

中国共産党が解体する時には、中国の文化をもを道連れにするという記事をどこかで見た事があります。
（本で見たのか、ウェブで見たのか忘れてしまいました。すみません）

独裁体制に関してはそれほどの意識で望んでいるのは、質問欄に書いた行動からも明らかです。
内政問題であれば軍事力で解決し、状況によっては他国へすら利権の為に何でもやるかもしれません。やられてからでは遅いんですよね。
これが杞憂であればと思えれば楽なんですが。

> 軍事力を背景にした対立は、時間の問題で日本は中国にいつか負けます。
> 米中とは正面から争わない路線に転換するしかないと思います。

同意です。日本と違い彼らには色々と（言ってしまえば邪悪な）意図がありますからね。
本当に深刻な問題ですよねぇ。どう切り抜けるのか。。

回答No.14

ryuken_dec

自民党支持者がアメリカの犬と言われるまでの自民党主導政治でアメリカの属国になってしまうとまで思わないように、そこまでひどいことになるとは考えていないだろう。

そもそも民主党支持者からも、やるといっている官僚改革や無駄遣い削減が現実的に無理だろうと政権担当能力・政策実行能力に疑問符がつけられているのが民主党。そんな彼らがそのような極端な法案や政策を実現できるとは考えにくい。

お礼

回答ありがとうございます。

止めなければならない政策が増えてしまい、優秀な政治家や官僚にかかる負担が増えてしまう事が一番残念です。

回答No.13

翔（@sil_master）

No.10です。
　いろいろな意見がありますが、

・今までの自民党が悪かったから政権交代を望む
・これまで、自民党だからやってこれた

　２通りの考え方があると思います。

　私は後者です。

　なぜか、民主党の某議員が勝手に韓国に渡って、従軍慰安婦問題に関して謝罪をしたそうです。もちろん、韓国では「当たり前だ！」や「素晴らしい！」の声があったそうです。が、物証も無ければ被害者だと言う者達が「やられた！」と言う被害意識のみを取り上げ、それを元に「従軍慰安婦は実際にあった」とするのはいかがなものか。まして、あの国は反日教育まで行っており、その言葉にどれだけの信用性があるのか疑問。他国の学者には、「従軍慰安婦などなかった」とする方や「従軍慰安婦によって行為を受けていたのは韓国人である」という見解も発表されています。事実、当時の日本は韓国人を日本軍に取り入れて戦闘も行っていたという事実もあります。戦後、技術の乏しかった者達に文字を教え、教育して現在の地位を手に入れられたのは、他ならぬ日本人の教育であるはずです。しかし、それに対して礼も言わずに反日教育を刷り込む。その教育とは、日本人が教えたにもかかわらずです！！許し難い…。
　つまり、事実とは必ずしも言えない事例を引き合いに出し、それに対して勝手に自国を悪者とした上で謝罪までする。さらに、マニフェストにも載っている「主権の譲渡」や「分権」の文字。もはや日本を売ろうとしている以外に考えられません。

　国際競争力の低下と言う声もありますが、そもそもリーマンショックがあったからこそ競争力が落ちました。さらに、その歯止めとして麻生総理はアメリカの金融機関が2次被害の破綻をしそうになったのを、日本の某金融機関に支持して融資を行い、リーマンショックの拡大を止めました。これについては、当時のブッシュ大統領から賛美を送られ感謝されています。年金問題についても、桝添厚生労働大臣の手によって少しづつ改善し、さらに年金保険料１０年であっても給付資格を与えるという政策も打ち出しています。
　これがなぜ国際競争力の低下と言うのでしょうか？私には疑問に感じます。
　また、小泉政権時代にも「日本を常任理事国へ入れるべきだ」とブッシュ大統領に言わせています。
　派遣自体も叩く方がいらっしゃいます。これも、小泉政権時代にバブル崩壊によって解雇された事実上の失業者を、一時的にでも雇い入れる制度が必要と考え、派遣労働における期間の短縮（規制緩和）を行いました。それに伴い、失業率も１．５％近く向上しました。

　もうおわかりでしょう。くどいようですが、民主党支持者というのは基本的に今まで行ってきた自民党の政治内容をご存じありません。というよりも、マスコミによって意図的に知らされていなかったと言うべきでしょうか。

　中国は危険な国です。それゆえに、民主党マニフェストにもあった移民政策や、それと平行しての地方参政権などと無茶苦茶な法を出してきた政党などに投票する価値などあり得ません。
・「移民政策については、いつか分かって頂ける日が来る。」
・「日本は日本人だけのものではない。」
・「自信があるなら、移民をどんどん受け入れて…」
・「在日の方が首相になるとしたら、それは素晴らしい事だ」
などと発言するような政治家に、日本を任せられる訳がない。当然、移民を受け入れれば中国人も入ってくるでしょう。朝鮮人も北朝鮮人も入ってくるでしょう。それらの方達が帰化し、日本に協力するフリをして自国に送金する。そして、自国は更なる発展をする。こんな事が許せますか？

　このサイトでも、民主党支持者にこういった事実を突きつけると大抵黙ってしまうか中小誹謗・罵倒されるのがオチです。なぜか、本当に知らなかった為真実を突きつけられて何も言えなくなるからです。

　もう一度、今までの自民党党首。つまり、総理大臣が何をしてきたのか。それを読み直して頂きたい。
【小泉政権】
http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/bira-2.htm
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-126.html
【安倍政権】
http://blog.livedoor.jp/mu_01/archives/50971754.html
【麻生政権】
http://japanamericaeuropeuk.blogspot.com/2009/07/blog-post_20.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1229657187

お礼

回答有り難うございます。
私も後者です。

自民党の政治家、官僚の一部は、ろくでもない者がいることは知っていますが、
政府を是正すべくやってきた実績は残っているし、愛国者も多い。
一部を選挙で排除するならまだしも、政党を全て捨ててしまうのは大間違いだと思います。絶対に後悔しますよ。
自分が学習しない事を棚に上げて、文句だけいう人には退場願いたいところです。

回答No.12

MOinTKY

民主党支持者が増えてきているのは、単にこれまでの不甲斐ない自民党に嫌気がさしている人が多くなってきているからでしょう。
長きに渡る自民党政治によって、どのような問題が噴出してきているのかを考えれば良く分かることでしょう。
年金問題、経済問題や官僚主導による腐敗した世の中など・・・
特に年金問題はあまりに酷すぎる。発展途上国並みだよ。
また、日本の国際競争力の低下も酷いものだし、国際戦略もあまりに稚拙で、既にアジアのハブ空港の座はお隣の韓国に奪われているのが実情。

こういった状況を生み出したのは、やはり自民党政治によるものと言わざるを得ないわけなんだから、そうなると必然的に政権交代に期待し、
民主党を支持となるのがある種自然な流れでもあるだろう。
勿論、民主党に変わったからといって世の中が良くなるなんて保証はないし、変わらないかもしれない。
あるいは、もっと悪くなるかもしれない。
しかし、それであっても、今の政治体制による現状維持よりは、ましと考える人が多いんだろう。俺もその一人だが。
要は、「変化」が欲しいと考えている人が多いんだよ。

それに政権交代自体は、海外では珍しいことではないし、アメリカだって共和党から民主党に政権は移り、新たな変化を模索している状況にあるしね。

また、他のアジアとの関係についても、懸念材料はあるにしても、今の自民党であっても決して上手くいってるなんてことはないわけだし（むしろアジアとの関係は良好とは言えない）、特にこれからは米国との関係は冷え込むことが予想されるだけに（もともと米国の民主党と日本政府との結びつきは非常に弱いものがあるし、オバマ政権も日本より中国重視の方針を示しているようなんで）、少なくとも日本にとっても中国など他のアジアの国々との関係というのがより重要になってくる。特に経済面では。
そう考えたとき、アジアとの良好な関係を築きやすい政党の方が日本の国益にも繋がるだろうと個人的には感じてる。

これらのことを総合的に勘案したとき、自民よりは民主の方がまだましだろうと俺は率直に感じてる。

お礼

回答有り難うございます。

軌跡や実績を見ずに、漠然と嫌気だけ増大させているようにお見受けしました。

日本は結果的に、世界第二位の経済大国にまでなり、初等教育就学率も先進国では稀な100%、食の安全性も高く美味しい、失業率も世界最低水準、治安も世界では最高水準、国民性も良い、言論の自由も保障されている、世界一の長寿命、交通網が整備され、人権が保障され、50年以上もの間戦争とはほとんど無縁、セーフティーネットがあり…
世界中どこを探してもこれほどの国は稀です。

> 年金問題、経済問題や官僚主導による腐敗した世の中など

年金問題は昔の政府が腐っていたその名残としか言いようがありません。
だから、今の年代の人達がツケが回ってきました。
経済問題については政府は、支える事は出来るが、回復させる事は出来ません。それを政府に求めるのはそもそも無理があります。
官僚問題は是正を重ねています。もちろん十分ではありませんが、その軌跡は実績として残っています。

> 日本の国際競争力の低下

今回の経済不況は米国の大失敗によるもので、全世界が影響を受けています。その中で日本は比較的被害が少ない方でしょう。
逆に麻生総理率いる日本が世界経済を下支え、感謝を受ける程です。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081216/trd0812160255005-n3.htm
資源も無い中、良くやっていると考えられます。
悪化を抑え、支えるという意味では政府は良くやっている方だと思います。