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結婚するために役所にお金を払うのは何故?

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お礼率 28% (72/253)

婚姻届を出す際に、その届け自体は無償で提出できるの
ですが、それに付随して本籍を移動する場合、本籍地から
戸籍抄本(場合によっては戸籍謄本)を取り寄せ、併せて
提出する必要がありました。そのためそれに係る手数料と
郵送料の費用が発生しました。
私の考えとしては、戸籍抄本が必要なのは私個人ではなく
役所なのだから、役所が取り寄せればいいと思うのですが
皆さんはどのように思われますか?このようなことにお金がかかることが納得いきません。
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回答 (全4件)

  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 15% (594/3954)

昨年、反対意見もある中で個人番号制度が決まりました。本来ならば、この番号を使えば、オンラインで戸籍確認はできるはずで、戸籍抄本自体が不要になるはずですが、そういう段階でないため、現物の戸籍抄本がいるわけですね。 戸籍自体が必要なのか、ということもある(世界でみれば、住民登録だけの国もある)のですが、いちおう、それがある前提でいえば、 必要書類の提出は、提出するものの義務でしょう。大学の入試 ...続きを読む
昨年、反対意見もある中で個人番号制度が決まりました。本来ならば、この番号を使えば、オンラインで戸籍確認はできるはずで、戸籍抄本自体が不要になるはずですが、そういう段階でないため、現物の戸籍抄本がいるわけですね。

戸籍自体が必要なのか、ということもある(世界でみれば、住民登録だけの国もある)のですが、いちおう、それがある前提でいえば、

必要書類の提出は、提出するものの義務でしょう。大学の入試や入学手続きに高校の証明が必要ですが、「必要なのは大学だ」といって、大学にとりよせろ、ということがいえるか。運転免許の取得のときに、住民票抄本をセンターに取り寄せろ、といえるかどうか。携帯電話の申し込みに、身分証明書をNTTドコモやJフォンに取り寄せろ、といえるかどうか。

提出先の市町村と、本籍地の市町村は別組織だから、オンラインで手に入れることのできるもの以外は、本人が持参するのがあたりまえで、わざわざ郵便で取り寄せてくれる、というなら、郵送料ぐらい当然だと思います。手数料は自分の住所の住民票抄本を出してもらうのにも必要だから、当然、手数料は本籍地の役所にも払わねばなりません。(さらにその請求の手数料まで出せとはいわないでしょう)
私は持参しました。それでいちおう「経験者」ということで。

役所というのは、住民みんなの仕事をしているわけだから、1人のためにみんなの税金をつかえない、ということです。みんなの税金を使って取り寄せるべきものだと思われますか?


  • 回答No.2

以前にも同様な質問がありましたが、 結論としましてはすべての住民が利用するものに関しては税金で賄うが、 特定の個人が利用する場合は自己負担とするようなものでした。 ご質問と同じような例では 県営住宅など公営の住宅に住んでいる人は、一年に一回源泉徴収票や住民税などの 納税証明書などの所得を証明する書類を提出しなければなりません。 納税証明書の取得費用および郵送料は住人の自己負担となっています ...続きを読む
以前にも同様な質問がありましたが、
結論としましてはすべての住民が利用するものに関しては税金で賄うが、
特定の個人が利用する場合は自己負担とするようなものでした。

ご質問と同じような例では
県営住宅など公営の住宅に住んでいる人は、一年に一回源泉徴収票や住民税などの
納税証明書などの所得を証明する書類を提出しなければなりません。
納税証明書の取得費用および郵送料は住人の自己負担となっています。

このような費用を税金で賄った場合、公営住宅に入居していない住民からは
不公平などの声が上がることが確実です。

このように特定の手続きやサービスを特定の人に税金を使用するという考えが
ないからのようです。
  • 回答No.3

 現在の日本の法制度の下では、事実上の婚姻をしていても、婚姻届をするかしないかは本人の自由です。  ただし、婚姻届を出していない内縁関係の場合、相続権は発生しませんし、お二人の間に生まれたお子さんは、そのままでは旦那さんの嫡出子とは認められません。また、婚姻している夫婦の場合、日常の家事に関する売買などの法律行為に関し、そのままで、お互いにお互いの代理人として認められますが、内縁関係の場合には、何か事あ ...続きを読む
 現在の日本の法制度の下では、事実上の婚姻をしていても、婚姻届をするかしないかは本人の自由です。
 ただし、婚姻届を出していない内縁関係の場合、相続権は発生しませんし、お二人の間に生まれたお子さんは、そのままでは旦那さんの嫡出子とは認められません。また、婚姻している夫婦の場合、日常の家事に関する売買などの法律行為に関し、そのままで、お互いにお互いの代理人として認められますが、内縁関係の場合には、何か事あるごとに委任状を作成しなければ、ご夫婦の他方の方の代理人とはみなされません。

 このように、婚姻届を出すか出さないかは本人の自由ですが、その代わり、届を出せば、様々な面で優遇されるような法制度になっております。
 つまり、あくまでも婚姻届は、届を出す当人のためのものであるという考えです。「得をするのは届を出す本人なのだから、多少の手数料などの出費はやむを得ないでしょう」というのが現在の考え方だと思います。

 これと似た制度が、不動産の登記制度です。不動産の所有者が変わっても、登記をするもしないも本人の勝手です。でも、変更の届をするならば、その旨記録しておいて上げますよという考え方です。

 nozomi500さんが最初にお書きになっておられるように、将来、国民情報のオンライン化が進めば、全国どこの役所でもこの種のサービスは無料になる日が来るかも知れませんね。私個人としては、早くそういう時代が来ることを望んでいます。
  • 回答No.4
レベル14

ベストアンサー率 15% (594/3954)

 補足。  婚姻届自体は、手数料はいらないわけです。  免許証や大学の入試は有料ですが。  運転免許の場合、運転技術の取得は本人の利益ですが、免許証は運転技術や法令の知識があることの証明ですので、言ってみれば役所にとって必要なだけで、本人は免許証があろうとなかろうと車は運転できるわけです。  しかし、その技術があり、法令の知識があることを公に出来なければ、シロウトや傍若無人ドラィバーと有料ドラ ...続きを読む
 補足。
 婚姻届自体は、手数料はいらないわけです。
 免許証や大学の入試は有料ですが。

 運転免許の場合、運転技術の取得は本人の利益ですが、免許証は運転技術や法令の知識があることの証明ですので、言ってみれば役所にとって必要なだけで、本人は免許証があろうとなかろうと車は運転できるわけです。
 しかし、その技術があり、法令の知識があることを公に出来なければ、シロウトや傍若無人ドラィバーと有料ドライバーの区別が出来ず、結果的に町じゅうが混乱して、住民にとって損です。役所に必要、というのはそういう意味もあるわけです。

 公共の福祉である婚姻届は無料(運転はべつにしなくてもすむこと)ですが、それにかかわる資料の準備はじぶんでしなさい、自分で出来ないなら、代行費用(とりにいくかわりの郵送料と思えば安い)をだしなさい、ということですね。
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