車の買い控えになるような新経済対策は有効か？
- 新経済対策には、１３年以上経過した自動車を廃車にし、新車に買い替える際に最大２５万円の奨励金を出す案がある。
- この案は今年度4月1日以降の購入に適用されず、早速買い控えが始まる可能性がある。
- 法案成立後以降の購入に対して適用されると、現在の不況をさらに深刻化させる可能性がある。
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新経済対策：車の買い控えになるような経済対策は、有効か？
読売の記事です。骨子は、「１３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。」というものです。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090408-OYT1T00330.htm この案は、少なくとも今年度4月1日以降の購入にさかのぼって適用されないと、早速買い控えが始まように思いますがどうなのでしょうか。先の、定額給付金の場合は、給付金を受給できる条件に2月1日時点で住民台帳に載っていることとなっていました。 当然、今回の新経済対策にも条件設定が付けられるだろうが、仮に法案成立後以降の購入に対して適用なら、現在の不況をさらにあおることになると思いますが、どうなのでしょうか？法案が今年度に限るとなっていますから、4月1日以降の登録車に適用となるのでしょうか？ご質問いたします。ご回答、よろしくお願いいたします。
- 経済
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確かに買え控えは一時的に起きます。 しかし、それはどの法案も同じことです。 例えば消費税が上がる前は駆け込み需要が凄く、直後は消費が冷え込みました。 トータルで馴らせば、結果オーライというところが実際なのです。 なお、法案がまだ固まっておらず、法案の審議すらこれからではいつから適用かは誰も分かりません。しかも、追加経済策は総選挙の争点となり、解散になる可能性もあります。 定額給付金の2月1日時点も今年に入ってから決まったはずです。
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