不動産屋への返金要求について

質問

今月から借りているアパートでの契約内容の相違と、その後の不動産屋の対応不手際によって再度引っ越しすることになったものです。
県庁の担当部署にかけあっていただき、重説に虚偽の説明がなされているとのこと(宅建業法35条違反だそうです)で不動産屋に対しての指導をしてもらいました。
その後の不動産屋の対応を県庁に報告するよう言われています。

重説に銘記されている冷暖房設備がなかった（35条違反）
水漏れ(シンク・風呂・トイレ)と換気扇の修繕をしてくれない

さらに解約を申し出た時には大家と一緒になってリフォーム代を請求すると脅されました

今は不動産屋も全面的に自らの非を認め、こちらの要求は飲むと言っているのですが、具体的にどの程度返金を要求すべきなのか・世の中の常識からして妥当な返金ラインを相談させていただきたいと思います。
契約時に払ったお金は・・・

家賃・敷金・礼金・仲介手数料・室内消毒殺菌料・安心サポートというナゾのサービス料金・家財保険料　合計して20万円ちょっとです。

以前住んでいた場所からの引っ越し代金もかかっていますし、これからの引っ越し代金・新しいアパートの初期費用(敷金・礼金・仲介手数料合計して約１５万円)もかかります。

自分としては心身はもちろん金銭的にも被害を受けているので最低でも仲介手数料を返してもらいたいですし、大家に回る敷金や礼金その他の部分も明らかに不動産屋に非があるわけですから補てんして慰謝料としてすべて返してもらいたいです。

回答No.3

u-takeshi · ベストアンサー

部屋の紹介をしているものです。

仲介手数料・室内消毒殺菌料・安心サポートが業者がかかわるお金ですのでこちらは返金できるでしょうが、家賃、敷金・礼金はどうでしょうか。こちらは家主にかかわるお金ですので家主の意向しだいではないでしょうか。（火災保険は解約できるのでほとんど戻ると思います）
敷金はほとんど住んでいなければ戻るでしょうが。

＞以前住んでいた場所からの引っ越し代金もかかっていますし、これからの引っ越し代金・新しいアパートの初期費用(敷金・礼金・仲介手数料合計して約１５万円)

に関しても私ならつっぱねます。契約に瑕疵があったのは業者の落ち度ですが、エアコンもつけると話があったようですので、それは修正されたと拝見します。それ以上のことをする義務はないと考えます。（お怒りのお気持ちはもっともですが）
逆にこの件に関して県庁がどういう見解か教えてほしいです。

私も相談者様の以前のご質問に回答させていただき、その経過も拝見していましたが、解約されると拝見してスムーズに解約できるのか、またお金はどれほど戻るのかすごく気になっていました。

業者の私としては家主様もお客さんですので、できるだけ迷惑をかけたくない（もうかけてますが）のが心情です。

これらは契約が有効であり、その契約の瑕疵について修正がされたという前提での話しですが、そもそも瑕疵が原因で契約が無効なら話は違うと思います。無効なら契約がなかったことになるので全額返金でしょう。

その契約が有効か無効かはの判断は最終裁判所の判断になると思いますがそうなると小額でするにしても訴訟ですし、特に小額訴訟は結論も速く出ますが一発勝負ですから用意も大変、かといって通常訴訟ならもっと大変ですし難しいところですね。

業者が反省して、指導も受けて平身低頭でいるのなら勢いで交渉するのもひとつでしょうが、いずれにせよ家賃、礼金、敷金に関しては家主に渡るお金ですんで県庁の指導外にあると思います。となると民事ですので民事に決定を下せるのは裁判所でしょう。

もしくは業者にすべて損害請求する・できるかでしょうか。あとは業者と家主の話し合いですかね。
その辺も県庁に聞いてみてはいかがでしょうか。

業者の私としては以上の見解ですが、行政がどこまでしてくれるのかも気になるところです。

お礼

県庁からの指導の結果、仲介手数料は返金する気になったようです。
行政がどこまでしてくれるのかは今後の不動産屋の対応いかんで変わってくるので、追ってお知らせしたいと思います。

また、弁護士に相談したところによると家賃以外の費用については損害であるために返金要求してもらうべきだとアドバイスされました。
ただ、民事訴訟となった場合には費用対効果を考えるとあまりすすめられない、小額訴訟あるいは宅建協会に紛争処理部署があるだろうとのことなのでそこに話を持ちかけてみようと思います。

補足

宅建協会の苦情業務委員会で仲裁していただきました。
結果、初期費用から一か月住んだ家賃ぶんを引いた額を返金してもらいます。合意書に捺印済み。

委員会の見解としては、重要事項説明に不備があり商品が不完全な状態で部屋を引き渡した事・その後の対応の対応不誠実により解約せざるを得ない状況になってしまったというところを重く見たようです。
そもそも重要事項説明に虚偽の記載があったというだけでも十分に正当な解約事由になるので返金は当然であるとのことでした。

回答No.2

nonbay39

慰謝料と言う考えですと全く別の次元ですので考慮しないほうが良いでしょう。

　あなたがこれまで払った実費は全て請求すれば良いでしょう。
　プラス新居への引っ越し代までは請求すべきでしょう。

お礼

そうですね、弁護士の見解ですと一か月分の家賃を除いた額プラス引っ越し代金は業者から被った損害なのできっちり返してもらうべきだと背中を押されました。

ただ、業者としては県庁からの圧力によって仲介料しか返すつもりはないようなのですが。。。

回答No.1

black2005

大変でしたね。
常識的には
１．その家に関して要した全費用（20万強）
２．次の家への引っ越し費用（新しいアパートの初期費は含まず）
３．違約金として１と同額（20万強）
でしょうかね？
どんなに譲っても、１と２は絶対に負担してもらうべきです。
本来なら不要な出費ですからね。

お礼

県庁からの指導によって業者も仲介料だけは返す気になってようですが、契約時のお金については払う様子はありません。

弁護士の見解はやはり回答者様と同意見でした。

今後どのように業者に対して圧力をかけていくべきか考え中です。