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共済年金
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共済年金とは… 明治時代に軍人を対象とした恩給制度が土台となっています。軍人という職業柄、危険が絶えず付いて回りますから、傷病や死亡時に本人ないし遺族の生活を保障する目的で設けられました。（退職後の生活保障を含む。） 昭和の時代に入り、一般労働者への退職後ならびに傷病・死亡時の生活保障をという動きが高まり、昭和15年に船員保険、昭和17年には男子肉体労働者を対象とした労働者年金が発足します。（まずは、船員や坑員といった危険度の高い職業から。）その後、昭和19年に事務職までの男女が加入できる厚生年金へと改革されて行きます。これが現在の厚生年金と土台となっています。 昭和61年に全ての公的年金に基礎年金制度が導入され、共済年金・厚生年金でも20歳～60歳までの40年間は必ず国民年金に加入が義務付けられました。万が一障害の場合や老後の基本的な年金給付の部分を国民年金と同様にし、国民皆が同一水準での保障を受けられるように統一がなされています。 ＞一緒にすると不都合があるのですか？ 不都合があるというより、元々の組織・法律・仕組みや保険料率に違いがあるため、個人的見解ですがそれを一度に均等にするのが難しいというのが本音だと思います。（既に年金を貰っている人・これから貰う人・今納めている人、どこで一斉に区切りをつけるか？どこで区切っても損得が生じる。） ちなみに現在は、船員や坑員といった肉体労働者と一般職（俗に言う会社員）との厚生年金保険料の格差を無くすための改革が長期スパンで実施されています。 共済年金と厚生年金の違いですが… 年金の管理を行う組織と法律が異なるのが一番の違いで、貰える年金の種類や受給要件等は現在はほぼ同様です。違いがあるとすれば、共済年金の場合職域相当分というプラスアルファにあたるの部分があります。（厚生年金より少し手厚い保障が付いている。）…がしかし、厚生年金でも厚生年金基金に加入出来れば、その点もほぼ同様の仕組みでの年金受給が可能です。 基本どちらも、現役時代に納めた保険料により将来貰える年金額は異なりますし、終身雇用という考え方が消えつつある現代では定年退職まで確実に公務員を続けない限り、一概には共済が有利とは言えません。
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ご回答ありがとうございます。 過去の歴史が色々あるのですね。