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依頼される統計調査について
法人土地基本調査だの民間給与実態調査だの、そういう系の調査依頼が立て続けに来てます。 これら、既に役所が把握している情報だと思いますが、なぜに別に書かせるのでしょうか。 特に「民間給与実態調査」は全従業員の給与明細を書け、となってます。 一人あたり34項目に及びます。 しかも用紙が指定されているようですから手書きしないといけません。 従業員の住む各市町村に源泉徴収票を提出しているわけですから、役所側でそれを元に統計したければ統計すれば済むと思いますが、なんで、こんな馬鹿らしく面倒くさい作業をやらないといけないのでしょうか？ 企業から提出を受けた源泉徴収票の内容は、役所の側でコンピュータシステムにデータを投入しているはずですなので、それを集計すれば良いはずです。
- YoshiakiKun
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質問者が選んだベストアンサー
行政が集めるデータは、他の目的に使用しないと明記してあるはずです。さもなければ、個人の学校の成績も、医療記録も、交通違反もすべて筒抜けになり、行政が個人の生活をすべて監視できる社会になる可能性があります。 個人情報保護の制約のため、災害時に障害者の安否確認ができないという問題はが生じるのも、決して縦割り行政の弊害だけではありません。（もっとも、この問題は極めて例外的な措置として解消されつつあります。） 複雑な現代社会を過たずに運営する上で、正確な統計は不可欠です。ご不満は当然のことと思いますが、そのコストを負担するのはやむを得ないのではないでしょうか。
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- yoshi170
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質問者さんのおっしゃる通りにしますと、 ・従業員の住む市区町村を把握するための調査を実施 ↓ ・企業所在自治体担当者（もしくは統計調査員）が各市区町村照会 ↓ ・各市区町村の結果を調査票に記載 という流れになります。自治体担当者、統計調査員はそんなに数がいませんから、莫大な負担がかかることになります。 また源泉徴収票のデータは確かにシステム上でデータ化してありますが、各自治体で仕様が異なるので、データ突合・統合には莫大な費用がかかってしまいます。 上記のような理由から、企業へ調査依頼をしているわけです。 統計は国の礎になるものですから、ご協力を。
お礼
ありがとうございます。 >源泉徴収票のデータは確かにシステム上でデータ化してありますが、各自治体で仕様が異なるので 徴税を管理するシステムは、自治体間で大きくは違わない(99％は同じと思う)ので、統一したシステムを構築すれば統計も簡単に出そうですねー (てか、個々の自治体がオリジナルでシステム構築するのは、無駄以外の何者でもないと思う)
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