- 締切済み
生活保護不正受給などの犯罪があいつぐ中、そもそも生活保護は必要なのでしょうか？
kaori7774の回答
- kaori7774
- ベストアンサー率28% (97/338)
＞刑罰を与えることができない、もしくは、与えにくいのでしょうか？ 早い話が、役所の体質ですね。 役所は最初の書類さえ揃っていればそれで認可します。 その制度は実態に即した物ではなくあくまで机の上で考えたことが基本になる。 仮にその人が不正受給だとしても、調べるまで判らない。 彼らが恐れるのが失敗の責任を取るということ。 民間企業では間違いから学びますが、彼らは決して学ばない。 そして自分たちの上が作った制度を守ることが自分の責務と考えていますから 制度が間違いで自分達は間違っていない。 制度を作った側でも運用に問題があるとして自分たちの責任を回避する。 こうして自分たちに責任が及ばないように画策している。 制度を作った側、運用する側がそれぞれに相手に責任を擦り付けていますから 全く制度と言うか、審査が変わらない。 その結果出てくるのがこうした不正受給。 生活保護が問題なのではなく、その制度の欠陥と運用方法に問題があるのです。 民間企業なら死活問題ですから制度を改め、不正が出にくいようにする。 出たら直ぐに処分する。 ですが役所は一度出来た制度はなかなか変えられませんから、お互いに 責任を取らなくてもいいように知恵を絞る。 本来、その知恵はは別のほうに使うべきなのですけどね。
noname#82952
noname#152554
関連するQ&A
- いいかげん、生活保護不正受給者を逮捕して刑務所に服役させることはできないのでしょうか？
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009030390090642.html 今日の、東京新聞の記事です。4年で生活保護不正受給者が倍増したとあります。また、過去の読売新聞の記事でも、暴力団が、生活保護を４億円不正受給していたという記事もあります。これら、生活保護不正受給者は、そもそも刑事告発されることも少ないですし、ましてや、刑罰を受けたという不正受給者も皆無です。私は、中小スーパーの店長として、いわゆるサービス残業も含めて、月に２００時間以上働いて納税しています。払う税金を見て、これだけあれば、娘にピアノを買ってあげられるのにと思うことがあります。そんな時に、このようなニュース記事を読み、怒りがわいてきました。そもそも、生活保護は必要でしょうか？昔の日本人は、生活保護を受けることを恥としてとらえていました。しかし、現在の日本人は、むしろ進んで、弁護士や司法書士などと結託して、生活保護費を詐取しようと狙っています。このような犯罪者を、現在の法律では、刑罰にかけることは難しいのでしょうか？
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 生活保護不正受給者・年金不正受給者に懲役刑を課すことはできないのでしょうか？
http://byouki5health.blog42.fc2.com/blog-entry-780.html http://www.cwnote.org/news/news091009-3/ http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902160118.html http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090205k0000e040057000c.html?inb=yt(執行猶予判決＝実質、無罪とおんなじ) 生活保護・年金という、元々はわれわれの血税であるお金が、犯罪者によって食い物にされています。２００７年度は、９０億円を超え、現在２００９年度に至っては、推定１５０億円にものぼるとみられています(もちろん、今回の不況もあって)。しかし、大半が、犯罪者による、生活保護・年金を対象にした、故意による卑劣な詐取です。これらの犯罪者に対して、刑事告発は、ほとんど行われていません(2007年度は13件)。また、刑事告発されても、ほとんどが、執行猶予という実質、無罪も同じ判決が出され、犯罪者を刑務所に服役させるという懲らしめが、全く行われていません。なぜ、このような犯罪は、刑事告発しにくく、また、懲役を課しにくいのでしょうか？ご教授お願いいたします。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 生活保護の不正受給の可能性を仕事上で発見した場合
現在生活保護費が何兆円単位になっているとニュースなどになっています。 その中に不正受給も多いのでは？といったニュースもみます。 もし仕事中にお客さんが生活保護を受けている人がいて、不正受給ではないかと 思った場合、みなさんは通報されているのでしょうか？ それとも個人情報の為、不正受給と疑っている程度の状態ではそういったことは できないのでしょうか？ 何をもって不正受給と判断できるかは知りませんが、ネットの書き込みをみて いると、なぜ生活保護を受けているのかわからないといった人達と仕事中に会ったり したという書き込みをみます。 またＴＶで生活保護者の番組を観ていると、生活保護でパチンコをしている・生活保護 なのに、携帯を複数所持など明らかに生活に余裕がある・貧困ビジネスといったもの まで取材してＴＶで流れます。 ＴＶ局はそれらに対して通報したりしないのか？それを観た国や役所などは何もし ないのか？と疑問に感じます。 ネットで若い人が生活保護でのうのうと賃貸で暮らしているといった書き込みも見たことがあり ます。就職氷河期で就職できずに卒業した人はみな生活保護を受ける権利があるので しょうか？年金が67歳からの支給になった場合、60歳から67歳まで年金だけでは生活 できない人で仕事が決まらないなら、みな生活保護の受給資格があるのでしょうか？ たとえば20代なら病気で働けなくても、実家で面倒を見てもらうべきでしょうから、生活保護 の必要は無いと思います。 両親が貧しくそういったことも無理といった家庭もあるかもしれませんが、それなら両親の世話 の必要があり、なぜ実家をでているのか、疑問に感じます。 （それでも本当に生活保護が必要なところはあるかもしれませんが・・・） 不正受給と疑っている状態で通報して、実は違った場合、業務上でその人が罰せられたり、 企業が社会的制裁などを受ける可能性があるかもしれない為、みなさん通報されない のでしょうか？ 市役所のケースワーカーが生活保護者を管理されているでしょうが、人数が絶対的に 不足していると思います。増やすといった話も聞きますが、増やしたところでどう考えて も、生活保護者全体に対しては少なすぎると感じます。 業務の中でも生活保護の人と接する機会がある人達が、不正受給の可能性があると感じた 時点で通報できれば、不正受給者撲滅につながると思います。 何か国や行政が特別なことをせずとも、一般の人達が協力すれば、少しでも成果がでると 思います。 生活保護の不正受給は犯罪の為、不正受給の疑いを相手が持った時点で調べるのは 当然だと感じます。 じっさいそういったことはみなさんされているのでしょうか？ いろいろ書いてしまい、質問がたくさんになってしまったかもしれませんが、 生活保護の不正受給の可能性を仕事上で発見した場合の対応に関して、みなさんのご意見 をお聞きできればと思います。 納税者として、生活保護の不正受給者の撲滅を図りたいと思います。 諦めるのでなく、自分たちの国は自分たちでよくしていかなくてはならないと思います。
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 生活保護不正受給について
生活保護不正受給に関して質問です。 近所に10年ぐらいに渡って不正受給している人がいます。1度役場に電話したこともありますが 受給は今もされています。 とても悪質で 離婚をして事実婚を続け 母子家庭のふりをしていたところから始まり 途中旦那さんが刑務所に入っている期間がありその頃から生活保護に切り替え、出所してからは 仕事をしているのに 仕事がみつからないといい 生活保護を受け その後は 別居していることにして 受給し続けています。呆れたことに 生活保護を受け始めた頃から 年金暮らしの母親を呼び 家事一切をやらせて 本人は何もしないし お金も年金から出させる始末。旦那の給料と生活保護と母親の年金で少なくても30～50万は 月に入っています。これっておかしくないですか？役場は何も動かないし 税金の無駄遣いです。しかも この方税金は払ったことはないし 年金も毎回免除申請しているそうです。 こうゆうのは どこに知らせるべきですか？受給停止だけではなく 今までの分 数千万も返還義務はないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 生活保護の不正受給者の確率が約0.5％のことなので
生活保護の不正受給者の確率が約0.5％のことなので、生活保護者の約200人中1人は不正受給をするとのことですよね。
- ベストアンサー
- 生活保護・公的扶助