- ベストアンサー
最高税率の定義を教えてください
日経ネットに、日本の最高税率(50%)が世界で4番目の高水準だという記事がありました。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090202AT3S0901101022009.html 最高税率と書いてるぐらいなので、収入に応じてもっとも負担が高い場合の割合だと思っていますが、これで合っているんでしょうか? なんか福祉国家のスウェーデンに近い数字だと書かれていますが、最高税率なんだからもっと高いと思っていました。 ちょっと頭がこんがらがってるので、詳しい方教えてください。 もしよかったら、この数字は下げた方が良いのか、上げた方がいいのか?というのも、社会福祉の観点からお願いします。 よろしくお願いいたします。
- ニュース・時事問題
- 回答数4
- ありがとう数4
- みんなの回答 (4)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
所得税40%、住民税10%で計50%の税率です。 実際には控除額があるので所得の50%よりも いくらか小さい率になりますが。 取れるところからは取れるだけ取る、もしくは 出せる余裕のある人には出してもらうという考えで 高額所得者には高率な税負担をお願いしているという のが日本の税制です。 年金、医療、介護などの財源を税に求めるのであれば 仕方が無いのかも知れないですが、税率の高い人は 高い税金を負担するくらいなら仕事を減らそう、税率の 低い人は適当に仕事をしていても国が面倒を見てくれる だろうみたいな考えをする人が増えてしまうと、全体の 労働意欲の低下に繋がるので、個人の所得に対する税率を 上げすぎるのは問題があると思います。しかし、最高税率を 下げると税収は減りますから、その穴埋めをどこかでしないと いけない。もしくは福祉に回すお金を減らさないといけない。 税収減を穴埋めするために消費税を増税するという方法が あるが、これは低所得者には結果として増税になるので 受け入れられ難い。 税の低負担・低福祉、税の高負担・高福祉、どこを目指すのかに よって答えは違ってきます。 税の低負担&高福祉は理想ではありますが現実的ではありません。
その他の回答 (3)
- papabeatles
- ベストアンサー率15% (316/2083)
金持ちにとって一番大切なことは治安の良い国に住むことだと思います。アメリカのように治安の悪い国だと金持ちは何人もボデーガードを雇うことになるのでかえってよけいな費用を払うことになります。 高い税金を払いたくなければどんどん人を雇って必要経費で落としてしまうと何も問題はありません。
- huna-huna
- ベストアンサー率5% (13/241)
>最高税率を高くすると、金持ちは税金の安い海外に移住するでしょう。 これは浅はかな考えです。日本語しかできない大半の人は海外へ移住しません。 それに海外ではお客様は神様じゃありませんし、きっと嫌になって帰ってきます。 それに仮にそうならそんな愛国心のない人はいらないでしょう。 高負担・低福祉だという本では負担率・受益率も載っていたが、 今の負担率が小さいという人たちは受益率がどれくらいか示そうとしない。
お礼
回答ありがとうございます。 そういえば海外に移住するのが流行ったときに、夢破れて帰ってきた人たちをよくマスコミがとりあげてましたね。 治安もそうですが、やはり文化の違いは陸続きでは無い国家の人間ではかなりきついようですが・・・。 >今の負担率が小さいという人たちは受益率がどれくらいか示そうとしない。 そういえば、見た事がありませんね。 この国は、”おにぎりが食べたかった”というので餓死する人もいれば、障がいがあるというだけで豊かな生活をしている人もいます。 ものすごく差が激しいんですね。 これらの基準も曖昧なんでしょうか・・・。
- kitakanjin
- ベストアンサー率35% (214/611)
最高税率とは課税の上限の事です。 以前は75%でしたが、50%(所得税40%、住民税10%)に下げました。 実際にはその他に社会保険、年金等も所得に応じて高率に成っていますし、固定資産税等も負担している人も多いです。 これらも税金に準じて考えます。 最高税率を高くすると、金持ちは税金の安い海外に移住するでしょう。 スウェーデン等ではこのことが問題に成っています。
お礼
回答、ありがとうございます。 75%は高すぎますね。 確かに逃げるでしょうね。 難しい問題だ。
関連するQ&A
- UFJの一連の報道について
UFJについて、不穏なニュースが流れました。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040124AT1F2301Z23012004.html 足銀のようになることはないでしょうか?
- ベストアンサー
- 株式市場
- なぜ、みずほの15%利回り債券は国内で発売されないのでしょうか?
下記、日経の記事を見ると、みずほフィナンシャルグループは、15%近い債券?を売り出すそうですが、海外で発売するようです。 なぜ、日本国内では発売しないのでしょうか? http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090221AT2C2100321022009.html 新生銀行など、5年1.7%の定期で1兆円集めることもできたようですし、国内で募集すれば、もっと、安く資金を集めることができるような気がするのですが・・・
- 締切済み
- 貯蓄・預金
- ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通
ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通 日本政府方針、通貨危機防止 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081211AT3S1002Q10122008.html ウォンと引き換えに円やドルを韓国に融通する通貨交換(スワップ)協定 どういうことかよく解かりません どういうことなのでしょうか?
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 日本では排出量取引(排出権取引)制度が導入されていないのに、一部の企業等が取引を始めているのは何故でしょうか?
日本では排出量取引はまだ導入されていないと思いますが、不思議なことに一部の企業等では既に取引を始めています。排出量取引が結局導入されないと、損になると思いますが、一部の企業等が取引を始めているのは何故でしょうか? [参考] 温暖化ガス削減基金、アルゼンチンから排出権 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070828AT2C2702X27082007.html
- ベストアンサー
- 自然環境・エネルギー
- 年金問題、横領調査について
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070624AT3S2301223062007.html ここの記事によりますと、社会保険庁が調査を始めた、とありますが、 果たして適切な調査が行えるのでしょうか。 身内の犯罪を身内が調べてるようなものですよね
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- ソフトバンクについて
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060228AT1D2800J28022006.html この記事についてですが、英ネットブックメーカーから配当を受け取っても法律には抵触しないのでしょうか?
- 締切済み
- インターネットビジネス
- 戸籍制度の見直し
日経のこの記事 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090920AT3S1901019092009.html によると、一部の議員らにより 戸籍制度の見直しが検討されているとのこと。 戸籍制度の廃止の必然性と、 そのメリット・デメリットについて教えてください。
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- きょうの朝刊(朝日、読売、毎日)の一面に「トヨタがロシアに工場を作るよ」って記事、載っているでしょうか。
朝日や読売や毎日の一面(最初のページ)に、 「トヨタ自動車がロシアに工場をつくる、何とかカンとか」という記事、 載っているでしょうか。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050414AT1D140A014042005.html 3誌のうちどれでもかまいませんので、 お分かりになる方教えてください。 お願いします。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- アプラスへの過剰返済
近年、グレーゾーン金利が取り立たされていますが、アプラスのキャッシングの利息は29.2%です。 そして、 http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070214k0000m020112000c.html という記事を見つけました。 私は10万円以下のケースに当てはまるので20%が最高金利です。オーバーした9.2%分はどうしたら取り戻せる(現在の借金の元本を減らせる)でしょうか?
- 締切済み
- 融資
- 社内で減量をすすめている会社ありますか?
以前 トリンプという会社が社内の禁煙をすすめている記事がありました http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20021211AT1D1105J11122002.html こんな感じで社内でダイエットをすすめている会社はありませんか?あったら教えてください
- ベストアンサー
- その他(ダイエット・フィットネス)
お礼
回答ありがとうございます。 最高の税率という事でいいんですね。 確かに税金が高すぎると金持ちが逃げるというのはわかります。 しかし、低所得者や年金受給者に消費税などの増税をしても、お金持ちがお金を使わなかったらデフレになって、経済が悪化しますよね。 企業が230~250兆円の内部保留を持っていると言われていますが、これらのお金が労働者に配分されないから現在のデフレが起きるわけで・・・。 それで少子高齢化&高給の団塊の世代の退職、非正規労働者などの問題で財源不足でまさに負の連鎖が起こる・・・と。 日本は高負担・低福祉になっているという指摘もあるぐらいですから、このバランスが難しいですよね。 平均年収が落ちてるのに、これから大量の高齢者を誰が負担するんだろ。(笑) 理想というのは立場によって変わりますが、あっちを向ければこちらが日陰に・・・難しいですね。