定額給付金本当に反対なの？

質問

最近なにかと話題の定額給付金。
テレビやネット等で見る限り、反対派という意見がとても多いことがわかる。（下記のリンクはあくまで一例です）
http://www.afpbb.com/article/politics/2557222/3677709
でも、実際問題皆さんは反対なのでしょうか？

バラマキとは言いますが、もらえるものはもらいたいというのがお金がない人の気持ちではないでしょうか？

他のことに使ってほしいと言いますが、よくわからないところで2兆円使われるより、手元に入ってきたほうがうれしいのではないでしょうか？

貯金する人が多いといいますが、ほんとに余裕がない人、余裕が有り過ぎる人は使うでしょうし、減税にしても、浮いたお金の分貯金するのではないでしょうか？

選挙対策といいますが、バラマキにしろ、減税にしろ、選挙対策と言われそうな気がするのは私だけでしょうか？

実際のところ、一般庶民？はどのように思っているのでしょうか？

回答No.4

cse_ri2 · ベストアンサー

マスコミの報道を鵜呑みにし、自分の頭で物事を考える人が増えない限り、今のような状況はずっと続くのでしょうね。

＞他のことに使ってほしいと言いますが

その他のことについて、具体的にどうだという意見はほとんど聞かれないですね。
たまに医療や福祉という声がありますが、いわゆる左翼系の人がほとんどのようですし。（苦笑）

不況になった際、政府が緊急対策としてできることは二つだけです。

・減税（定額給付金も減税の一種です）
・公共投資の増加（これを悪く言うとバラマキとなります）

ところが、この基本原則を無視して、マスコミが政府批判のために国民を煽る報道を続けています。
わかってる人は、
「ああ、マス『ごみ』がまたわけのわからんことを言ってるなあ」
と聞き流しますが、それを真に受ける人もまだまだ大勢いるのが実情です。

なお、医療や福祉への支出増加というのも、公共投資の増加に含まれます。
それ事態に経済効果がないわけではありませんが、真っ先に潤うのは医療・福祉関係者であることは記憶して欲しいものですし、周辺業界への波及効果を考えると、残念ながら土木・建築業への投資と比べると経済効果は劣ると思います。

詰まるところ、定額給付金を含めて減税をするか、バラマキ（公共投資の増加を悪く言えば、バラマキとなります）の二者から選択するしかないわけです。

選挙対策どうこうという声については、開いた口が塞がりません。
今は党派争いをしている状況では、ないでしょう。
与党（自民党＋公明党）有利な景気対策を封じたければ、野党は与党以上により効果のある景気対策を打ち出して欲しいものです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
マス『ごみ』とは・・・
その業界の人には申し訳ありませんが、昨今の報道等をみるとそう思われるのも仕方がないですね。

2兆円で医療、福祉ということは良く効きますが、老人はどうでも良いとは思っていませんが、この不況のなか国家として自分たちの収入になるべき人たちを守らず、支出と人たちにお金を使うのってどうなんでしょうね

回答No.19

fd40160

○賛成でも反対でも、定額給付が決まったら、もらいたい人はもらえば
良く、他人に行動に口出しするべきでないと思います。
私は定額給付には反対で、かつ給付が実施されてももらわないつもりで
す。私の経済状況はとても厳しいですが。

○この社会を国民皆にとってより良くなるように願って、私は税金を
納めています。今さら戻してもらいたくないです。
集めた税金を国民に還付しても、問題ないなら、初めから徴収しないで
欲しいです。

○定額給付政策は公明党が進めたことからも、私は創価学会の「財務」
（要するにお布施）のためという確信を持っています、国民のためという
より、学会員のための給付だと思います。
学会員の多くは無条件で公明党に投票しますが、その学会票をさらに
確実にするという目的の「選挙対策」だと思います。

回答No.18

hibari21st

定額（定率）減税ならよくて、定額給付金はダメって変ですよね。
いま定額給付金を効果がないとかバラマキ批判してる人って、定額（定率）減税にも当然反対なんだろうなぁ。趣がありますね。
低所得者層では生活費や貯蓄に回るって刷り込みだなぁ。
一般的に消費性向が高いのは低所得者層なんですよ。高額所得者の方が消費性向は低いのですね。こんなのはごくごく一般的で当たり前の話。解りやすく言うと、低所得者の可処分所得に占める消費の割合と高額所得者の可処分所得に占める消費の割合を考えれば解ります。そして日本国民の大多数を占めるのが低所得者であり。内需を下支えしてるのも低所得者です。つまり生活費に回して貰って結構なんです。

もう一点、事務経費
国民１億二千万として給付額１万五千円（av.）としも１兆８千億円です。残り２千億は経費（雑費）として見込まれてますので、２兆＋αって事にはならないみたいですよ。それと試算では１千億前後の経費がかかるみたいです。案内発送とか窓口業務とか振込手数料とかいろいろありますからねぇ。でも総額の５％程度の諸経費なら公共事業よりも効率が良いと思うけどね。

お礼

＞定額（定率）減税ならよくて、定額給付金はダメって変ですよね。
そうなんですよね。
減税の場合は、それがずっと続くと思ってるからなんでしょうかね？
どっかのコメンテーターが、景気を良くしたければ、ホームレスに金を配ればいいとかいっていたなぁ
国民の不満は出そうだけど、あながち間違いではないとは思ったけどね

回答No.17

noname#89274

＞発展性がないといえばそうですね。
でも、2兆円でできる発展性があることをしようと思うと、難しいそうですね。
医療、福祉、教育に回しても、2兆円分使い切ればおしまいのような気もします。
発展性としては私には研究費ぐらいしか思いつきません・・・
何かありますでしょうか？

まともな経営者であれば定額給付金は発展性のなさを指摘する。
まともな政治家は発展性に加えて社会に方向性を持たせる。
麻生総理はそのどれにも当てはまらないと思いますが
違うでしょうか？

今はとてもとてもとても大事な時なんですよ。

回答No.16

gerappa

No10様へ。
No9gerappaです。
多分私のことを言われているようなので、一言。
あなたは、この定額給付金のお粗末な成立過程をご存じないのでは？
元々の法案は『定額減税』だったのです。
ところが、これだと解雇されて所得の無い人や、生活保護世帯に全く恩恵が無い。
つまり今回の金融危機で、一番影響を受け易い低所得者層には、全く恩恵が無いのです。
本来は、景気対策としてこの法案が出たのですが、社会的福祉政策に、この２兆円を回すべきだという論争が出たことにより、ではそうした低所得者層にも恩恵を与えようとして、『定額給付金』という形になったのですが、今度は低所得者層では支給金が生活費や貯蓄に回ってしまい、景気回復の起爆剤にはならないという矛盾が出てきたのです。
つまり景気回復を狙うなら、高額所得者に支給した方が良いからです。
その為に首相の答弁はぶれまくりました。
しかも問題点は更に沢山浮上しているのです。

No10様は、多分お金に苦労したことが無い、幸せな人だとお見受けします。
私は、勤務先が倒産状態になり、給料も支給出来ない状況であった為、止む無くリストラに応じて退職しました。
地方は、再就職するにも元々景気は良くなかったのですが、現在は惨憺たる状況です。
ですので２兆８５０億円は、再雇用や福祉に廻せ！と言いたいです。
この先、生活がどうなるか全く予見できません。
今回の愚策法案については問題点が余りにも多く、為に真っ向から反対しているのですが、本音は支給されても福祉募金等に廻したいのですが、背に腹は替えられません。
貧乏になると、プライドがどうのとは言っていられないのです。
あなた様が羨ましい限りです。
最後に一言苦言を呈しますが、ここはケンカをするのが目的で存在する場所ではありませんので、感情的な言葉は厳に慎み、反論するならもっと冷静な反論をいたしましょう。

回答No.15

gerappa

No9gerappaです。
事務諸経費の内訳は、
人件費＝地方公務員は勿論臨時職員も含めて。支給日が丁度年度末だとすると、民間企業や公務員の転勤時期で混乱する為に、更に費用が膨らむ。
通信費＝通知の為の郵送費（書留か配達証明付きになるのでは？）。
　　　　また丁度転勤に重なってしまい、通知の差出日にはまだ住所の変更が完了していない人には、改めて通知する必要がある。
支給金の各受取人への銀行振り込み費
等々だそうです。
尚、銀行振り込みになるので、郵便貯金口座しか持っていない人は、新たに銀行口座を作る必要があるそうです（地方の高齢者には、銀行への移動の為の負担が大きい）。
また理由があって、住所地には住んでいないが、住所を移動できない人（ＤＶ等によって、配偶者から避難している人＝住所を移せない。このままだとＤＶ配偶者に妻や子供の分の支給金が一緒に振り込まれてしまう）や住所のない人（ホームレス等）等々には、どうやって支給するのかは、まだ決まっていません。
更には、憲法で保障する法の下の平等により、例えば無期懲役や死刑の刑務所収監者にも支給するのかで、現在もめているそうです。

回答No.14

cse_ri2

No.4です。

＞日用品など生活必需品は地域振興券を使い、後は貯蓄に回っただけです。

地域振興券は確かに愚作かと思いますが、それは対象を子供をもつ家庭に絞ったからです。
家計の財布を握っている奥さんが、将来の子供の教育費の積み立てに回すのは、普通に考えればわかりますよね。（苦笑）

しかし、今回の定額給付金は、全国民が対象です。
日本の貯蓄神話は、既に崩れています。
おそらく４０代以上の既婚家庭は、老後の不安に備えて貯蓄するでしょうが、もともと貯蓄の習慣のない若年層、特に独身者は消費に回すでしょう。

貯蓄に回す可能性が高い子供のいる家庭でさえ、約１／３は消費しているのですから、全国民が対象の定額給付金では、もっと多くの金が消費されるだろうと、個人的には推測しています。

回答No.13

mat983

＞ちなみに地域振興券が愚策と言われる由縁はなんでしょう？

Ｎｏ１です。
どのサイトでも同じ事が書かれていますが、
経済企画庁の発表があります。
「９０００世帯を対象にアンケートを取った結果、２０００億円（ＧＤＰの１パーセント）程度しか消費に回らなかったとの見解」です。
６１９４億円も支給したのに、たったの２０００億円しか消費が増えなかったのです。
日用品など生活必需品は地域振興券を使い、後は貯蓄に回っただけです。
当時、公明党はわが党が地域振興券を発案したと盛んに宣伝しましたが、以後、口をつぐみました。
これが天下の愚作と言われるゆえんです。

http://www.keizai-teian.com/shisu/1100001.html
http://www.fujisue.net/archives/2008/10/post_2762.html

回答No.12

noname#89274

あはは
そうなんだ。
さすがにカルト宗教指定しているフランスの名前は挙げていませんね。
それでは当分世界的に景気回復はないのかな。
戦争にだけはしないようにして欲しいと世界を操っている人に言っておいてくださいな。

回答No.11

edoduki

「１９９９年に公明党発案し天下の愚策と言われた地域振興券とだぶる」そんな政策をアメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、イタリア、その他多数の国々の世界中で行っています。つまり世界は創価学会に操られています。また、今回も公明党のごり押しで決まったいきさつがバレバレ、例外なく日本も創価学会に操られた結果、定額給付金という減税政策を行うようです。（笑）

回答No.10

edoduki

「給付金を受け取るが政策には反対」とか恥ずかしげもなく語ってるのは、政治意識も規範意識も極めて薄く、ただの破廉恥で何も知らないだけの本当の間抜けです。

政策内容を何一つ理解できていないので、バラマキだとか言ってみたり選挙の為の買収だとか言ってしまいます。景気が急激に悪化した場合などにおいて減税政策を打つのは当然です。またネットだけでなくテレビのコメンテーターにまで見かけましたが、定額給付金は減税の一種でしかないにも関わらず、定額給付金を批判しながら減税しろと言ってる人までいました。へその上で茶が沸いてしまいそうでした。

お礼

ご回答ありがとうございます。
＞「給付金を受け取るが政策には反対」とか恥ずかしげもなく語ってるのは、政治意識も規範意識も極めて薄く、ただの破廉恥で何も知らないだけの本当の間抜けです。
はっきりと言い切ってしまいますね。
まぁ私もそちら側の意見の持ち主ではありますが・・・

後期高齢者医療のときもそうだと思いましたが、政治を操っているのは、政治家ではなく、マスコミ、だれかの言葉を借りればマスごみのようで、気持ちが悪いですね。
まともなことを言う人もいますが、マスコミも報道の自由を掲げながら、結局は視聴率第一優先なんでしょうね