田母神氏の論文とシビリアンコントロール

質問

田母神氏の例の論文について、シビリアンコントロールを乱す危険なものと報じられていましたが、そうなのでしょうか？
内容の善し悪し関係なく、制度上、「政府見解とは違う」ことが問題であり、幕僚長としての職務は遂行していたのだから、シビリアンコントロールに反しているとはならないと思うのですが、違うのでしょうか？教えてください。お願いします。

また、以前の「関係ない」発言を持ってきて、クーデターの危険などと報じられていましたが、指揮官である内閣総理大臣の命令に従うと言っているのだから、むしろシビリアンコントロールを守っていることになると思いますが、どうでしょうか？お願いします。

回答No.1

underware · ベストアンサー

法律的なことは、同じような質問でどなたかが詳細に説明していた。

自衛隊が彼を懲戒にしていないのだから（懲戒にすると時間がかかるという理由もあるらしいが）、法的な問題は微妙なんだと思う。
　というわけで、私もシビリアンコントロールの議論はいきすぎだと思う。

回答No.6

noname#118935

田母神というのはただのバカなんです。
経済的に深く結びついた日本と中国は、
良好な関係が最善の安全保障でもあります。
日本政府は公式に中国にアタマを下げた。
それをバカが、アタマなんか下げることはねえ、と言い出した。
それを放置することは、中国韓国に痛くもない腹をさぐられることになる。
「日本政府も同じ考えなんじゃないか」
「アタマを下げたのをいまは後悔してるんじゃないか」
事態はそれにとどまらず、急速な関係悪化も懸念される。
そうした懸念される事態を、すぐさま更迭することで、とにかく回避できたんです。
田母神がバカだというのは、そんな思慮も働かない、
まるで子どもみたいな幼稚な人物だからです。
そんな幼稚なオトコが空軍のトップに座っている怖さ。
シビリアンコントロールがきいていない証拠でしょう。

回答No.5

passward

現行法の何処を見ても、今回の論文でクビにする事は不可能であり
超法規的措置（法律無視）で裁きたがる人が多いのが、今回の特徴ですね。

公務（幕僚長）では無く、プライバシー（個人）としての論文提出なので
業務外で国（会社）の制限を受けないし、私見と国（会社）の見解が違っていても服従している限り罷免は出来ません。

元々、シビリアンコントロールで歴史観や宗教観まで制限を課すのが異常であり
世界一般では、有り得ない事です。
制限を受けるのは軍事／外交などであり、それの垣根を越えると暴走する可能性があるが
学問の論議をわざわざ政治の力で捏造しているから、この辺の区別がつかなくなっているだけでしょ？

回答No.4

qaz_qwerty_me

> 内容の善し悪し関係なく、制度上、「政府見解とは違う」ことが問題であり、幕僚長としての職務は遂行していたのだから、シビリアンコントロールに反しているとはならないと思うのです
公式な場で幕僚長という肩書きで「政府見解とは違う」意見を表明したので罷免されて当然だと思います。私的な意見としてなら問題になっていないと思います。　その後、元首相・・・など怪しげ背景も散見されて余計に罷免は当然と考えます。

良くアメリカの映画で「これは大統領命令だ！」という決め台詞で原爆ミサイルを発射したり、中止するシーンを見掛けますが、そこで司令官が「私は大統領と違う意見だ！」では危険と思いませんか？

軍隊(自衛隊も含む)は政治的な判断をしてはいけない組織で、行動は政府から命令されたことを淡々と実行するだけの組織です。　そこで、その組織のトップが「政府見解とは違う」意見を公式に表明して良い筈がないです。

回答No.3

noname#117111

田母神氏は既に民間人になっているのだから、マスコミも欠席裁判などしていないで、本人を呼んで説明を求めればいいのですよ。
防衛大臣も同席すればよいのです。

本来こういうことは、視聴者に正確な情報を流し、視聴者が判断すべきなのです。
訳のわからない「識者」なる人間を読んできて持論を述べさせ、一定の方向に持っていこうとするやり方は、はっきり言って視聴者を洗脳しようとしているとしか思えません。

回答No.2

gatt_mk

シビリアンコントロールという言葉が一人歩きしているような気がします。
またその論調でマスコミが報道していることに異論を挟むことができない状況のほうが異様な気がします。

「論文の内容が稚拙で幕僚長の職にある人間が書く論文のレベルに達していない」との判断からその職を解くというのなら理解できますが、「政府見解と違う」というだけでその職を解くというのはおかしな話だと思います。
その理由が成り立つのなら、国家国旗法に反して「日の丸」や「君が代」に反対している教職員はすぐに免職しなければなりません。