テスト機の販売

質問

テスト機販売の会計処理について教えてください。
ユーザより購入の前にテスト使用したい！という要望があり、レンタルで製品を貸します。
結果として購入するしないに係らず、レンタル料を毎月徴収します。
また、購入の意思表示があった場合、製品価格からレンタル料を引いた額を収受します。
購入しない場合でも、レンタル料は返金しません。

１、レンタル料収受時
２、売上時
３、返品時

この会計処理をご教示願います。

税法上、会計上、どのように処理（仕訳）すればよいでしょうか？
（簿記の学習ではなく、実務としてです）

回答No.6

ok2007 · ベストアンサー

No.4の者です。

仕訳については、(1)であれば、学習上の簿記でも登場する試用販売の仕訳処理をベースにして、御社に見合った処理を検討なさってはいかがでしょう。(2)であれば、賃貸借期間は賃貸借処理、売買取引に移行すれば売買処理とすることになるでしょうね。

なお、試用販売については、必ずしも無償であることが絶対的な要件になっているかというと、個人的にはそうでもないように思っております。実際にも、相応の送料や事務手数料等を徴収する試用販売のケースがあるかと思います。
（もちろん、これらの諸費用は物の取引そのものの対価ではないため、これらを徴収してもなお試用販売自体は無償だと捉えることも出来るかと思っております。「無償」の範囲をどう捉えるかの問題なのかな、と思った次第です。）

もっとも、通常は購入しないことにした顧客に対して返送料を超えた負担をさせないケースが多いかと思います。また、使用収益権を与えて使用料を徴収する取引はファイナンスリース取引に該当しなければ賃貸借処理に準じた処理とするのが原則です（リース取引に関する会計基準４項、１５項）。これらを考え合わせると、「レンタル料を毎月徴収」なさるのであれば(2)のほうがよさそうだな、とこれは私の個人的な感想・意見です。

契約云々については、例えば、顧客に購入選択権を付与した試用販売契約を締結し、実際にもそのような事実関係が見られ、レンタル料が使用料でなく別の費用といえるのであれば、(1)の処理で大丈夫かと思います。あるいは、顧客に購入選択権を付与した期間の定めのある賃貸借契約を締結し、実際にもそのような事実関係が見られるのならば、仕訳も(2)の処理で大丈夫かと思います。No.4の記述は、そのような趣旨でした。

それから、資産計上については、ファイナンスリース取引であれば固定資産計上することになりますが（リース取引に関する会計基準１６項）、試用販売取引やオペレーティングリース取引についてはそのような特別規定がありませんから、企業会計原則第三　４（一）Ａ流動資産の内容と表示、同Ｂ固定資産の分類及び内容に従って、流動・固定を分類することになりましょう。