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日本の選挙では、供託金が没収されるのは
獲得票が有効投票数の１０％未満だった場合ですよね。 これって厳しすぎると思いませんか？ 政治家２世やマスコミに出て知名度が高い一般人とはかけ離れた人だけではなく、 政治に関心がある「普通の人」にも広く政治の現場に参加を促すことが民主主義の 基本的理念であるとするなら、この１０％と言う数字はあまりにもハードルが高すぎると思うのです。 全体の１割もの得票を得ることは前述の「かけ離れた人」でも容易では ないと思うのです。それを「普通の人」に課すことは政治参加への意欲を削ぎ、結果として政治に対する無関心をますます助長させることになってしまうと思うのです。 私はこの１０％をせめて５％まで下げるようにするべきだと思うのですが皆さんはいかがお考えでしょうか？ ちなみに外国では供託金制度はどうなっているかご存知でしたら教えて下されば幸いです。
- toraneko9
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- pri_tama
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単純な売名候補が立候補するだけなら問題はあまり無いのですが、日本の場合は、各候補の選挙費用の一部を公費負担しているのです…。 負担額が国政選挙や県知事選だと200万円以上に成る場合も有りますから、選挙費用の公費負担は馬鹿に出来ません。 地方選挙だと、供託金の数倍に成る額を貰う人もいます。 あと、まともな党の公認を得られれば、さらに数百万円を選挙活動資金として支給されます。(自民や民主から初出馬する様な候補者には、最初の一回に限って自腹を切らせるような真似はしないとも聞きますし…。) つまり供託金没収など、支給公費で相殺される物ですから、政治家を目指す人にとっては、障害ではありません。(障害になるのは、ろくな選挙活動を最初からする心算が無く、名前がリストに載り、あわ良くば、TVとかで取り上げてもらう事を期待する人達でしょうか？) 不真面目な立候補者からは、多額の金額を没収しながらも、真面目に選挙活動をする立候補者には手厚い、選挙活動支援をする現状は、そんなに悪くないと私は思うのですが…。 (制度が認知されていない様なので、そちらの方が問題ですね。)
- mat983
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91 供託金没収点もイギリスが投票数の5%であるなど・・・・ 気にしたことはなかったのですが、 質問者さんの考えが海外では一般的なようです。 しかも、イギリスは供託金が９万円、 カナダは７万円とかなり安いです。 諸外国に比べると例えば都知事選は３００万円など 日本はかなり高いです。 ただ、都知事選でも売名行為の方が数名出てきます。 もし５％にするとさらに増えてしまいます。 そうなると、再び厳しくしろと言う意見が相当出てくると思います。
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お礼
ご回答いただきありがとうございました 貼っていただいたリンクを見ますと また、イギリスでは供託金が低く日本よりも簡単に立候補できるため売名候補は多いものの、それにより目立った弊害が起きているとは認識されていない。 ともあります