公務員給与と民間企業の給与

質問

なぜ、公務員給与は、民間企業の給与にあわせ無ければならないのでしょう。
日々コスト削減に刻苦している民間企業に対し、予算を余すことなく使おうとしか考えていない公務員の給料は、民間の８割でも十分だと思います。現に、国を潰しかねないほどの借金を抱え込んでいる行政、現行の給与待遇によって優秀な人材が入っているとは思えないし、税金で飯を食っているのだから、民間に合わせる道理はないと思います。
なぜなのか教えてください。

回答No.16

kinkidoji

公務員の給与が民間より高くて当然。
待遇・条件が悪くければ、有能な人材は応募してこない。
それどころか、絶対数が足りず、非常勤や臨時で誤魔化すような、愚劣で下等な区役所まで存在する。
公僕として滅私の精神で勤務したいなどという奇特な人物は平成の時代にはいない。
現代は明治や大正ではない。
９９％の日本人が拝金主義で日々、蠢いている。
だから、株式も為替も先物取引も成立する。
公務員だけ例外視すること自体がナンセンス。
公務員は仙人ではない。霞を食って生きている訳ではない。
　それから、行政不服審査法や行政事件訴訟法などのリスクに担当者は晒される。
これは民間には無い。
その分の対価があってしかるべき。
まあ、図書館や住民票程度の職場には原則該当しないが。
障害者手帳の等級認定や区画整理に伴う移転補償など、公権力の執行には上記の法令が該当する。
民間が廃業しても、誰も困らない。
山一證券も、雪印も、武富士、カネボウも。
それは必ず代替する企業、組織が存在するから。
　しかし、役所を代替する組織は無い。
だから、一定の水準の職員を確保し、事務事業を遅滞なく適切に遂行しなくてはならない。
以上のような理由で、民間と同等では質量ともに劣化することは間違いないと指摘したい。
私は、公務員、民間の両方の職歴がある。
公務員の実態を知らずに、噂話のような伝聞だけで分ったような意見を述べる人物がいるのは心外。
私の友人(公務員)は、毎月８０時間の超過勤務(残業)をしていた。年休は殆ど捨てていた。
私の所属していた役所は約３８００人の職員の内、毎年２００人が病欠、その他、うつ病による休職は勿論、過労死まであった。
公務員は税金で給与云々という批判の論旨自体が不適切。
公務員も税金を天引きされている納税者。
批判と非難は、労働者の対極にいる自治体トップ、または、労働分配率を軽視している経営者に向けてもらいたい。