『郵便局民営化』の良い影響と悪影響とは？

質問

今、『郵便局民営化』の(1)良い影響と、(2)悪影響について知りたいと思っています。「悪影響」のほうは、民営化によってもし提供する住民サービスが低下したようなことがあったならば、その具体的な事例をできるだけ多く知りたいです。「良い影響」の方でも、具体的な例、業績数値などを知りたいと思っています。
　どなたか『郵便局民営化の光と影』に詳しい方がいましたら、教えていただけないでしょうか？よろしくお願いします。

回答No.10

drygoldsan

現在の所、利用者にとっての良い点は現れていないように感じます。
反対に悪影響はいくらでも出てきます。

郵政が行っていた巨額の公的事業への投資を民間へ流し、"経済活性化につながる"とは小泉も言っていましたが、これは、財政投融資改革としてすでに改革が完了しているので論外です。
また、経過処置が設けられており、国債の引き受けは続きます。当分は国債を通じて特別会計予算から特殊法人というお金の流れは変わりません。

公務員の削減。郵政事業に税金が投入されたことはありません。
これも郵政は、元々、独立採算制だったので、郵政事業の経費や職員の給料に税金は投入されていず、過去も現在も職員の給料等は、事業収入から出ています。
公務員という名の職業の人員が減るだけで、国の税収面では変わりありません。

法人税、固定資産税等。民営になった事でこれからは、法人税等が国に入ってきますが、国営の時は、売り上げの半分を国庫納付金として納めていましたが、今後の法人税等よりはるかに多い額だったので、反って、その分の国の税収は少なくなることになります。
これは、今後10年を見て、統計として算出されていますし、竹中氏も認めていました。

小為替等の手数料値上げもボッタクリと言っている人も多いですが、
これも民営化になった事から税金がかかるので値上げとなり、簡単に言えば、これも国民が望んでなったということです。

現在は、ユニバーサルサービス制度の措置があるので出来ませんが、
民間になれば儲け重視となるので、利益にならない無駄なサービスを廃止する。採算がとれなければ値上げする。儲からなければ撤退する・・・
地方、低所得者にとってのサービスが切り捨てられ、最終的に得をするのは、資産家や都会の人です。