国民保険 誰か納得させてください。

質問

納得がいかないまま国民保険を払うことになりそうです。
大人ですし、金額が大きいのは我慢しますが、納得行かないままお金を払うのは釈然としないので、誰か私を納得させてください。

私が現在住んでいる自治体では、以下のように保険料を計算します。
・所得割：前年の給与所得控除後の金額×7.5%
　（平成19年度は総所得約300万円、所得控除後約200万円でした。
　　単純に計算すると約15万円です。）
・被保険者均等割額は、被保険者1人について25,000円
・世帯別平等割額は、1世帯について30,000円
このほか、介護保険法該当者に1.5％というものがありますが、
私はまだ40代に満たないので適用外だと思います。
上記をすべて足すと20万5千円です。

この市町村へは4月10日に転入手続し、国民健康保険に加入しました。
その後、6月1日より企業の健康保険に加入し、資格喪失のための清算手続きを取ったところ、
4月分は半月分の1万円程度で、5月分から正規の計算をして保険料を算出するという話になりました。
そこで、年間総額の10分の1を1期分（5月分）払って、
国民健康保険の資格を喪失することになりました。

役所からは去年の所得の8％を10回払い、と説明されました。
（総所得か控除後所得かについては聞けず、
　所得を前住の自治体から幾らと聞いたのかについても
　電話では・・・ということで返答は貰えませんでした。）
総額24万円の10回払いで一回2万4千円なのだそうですが、
役所のホームページで読んだ規定と計算方法がまったく違います。
払うのが道徳だとは分かっているのですが、どうも納得がいきません。

払ってしまって良いのでしょうか。
どなたかよろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#70726 · ベストアンサー

こんばんは。

たいていの自治体では、給与所得ならば
・給与所得（給与収入－給与所得控除）－基礎控除（３３万円）
を元に計算するはずです。（全ての自治体でそうなのかは、分りませんが。）

上の計算式なら。。。
(200万円－33万円)×7.4%＋25,000円＋30,000円＝約18万円
ずいぶん金額が違いますね(^^;。

ただ、転入当時(4/10)と現在(7/14)とでは
国保の計算方法が変わっているはずなのですが、
そのあたりが原因で計算が違っているということはないでしょうか？

平成19年度分の計算方法は、6月頃に確定して更新されているはずです。
5月までの分は、その前（平成18年度分）の計算方法が適用された、
ということはないでしょうか。

また今年から多くの自治体で、従来の医療保険分に含まれていた
後期高齢者支援金等分が別建てになったりと、制度自体も大きく変わっています。

具体的にお住まいの自治体の情報が分からないので推測になりますが、
5月までの保険料が現在公開されている計算式と合わない、
しかも差額がけっこう大きいとなると、制度が変わったことが
関係あるのかもしれない、と、少し思ったのですが。。。

なお、納得がいかないのでしたら、一度、役所に直接出向いて、
計算方法をきっちり説明してもらってはいかがでしょう？

私も以前、国保ではなく住民税でしたがどうしても計算が合わなかったので
役所に出向いて納得いくまで教えてもらいましたよ。
結果、役所の計算が正しいことを理解して帰ってきただけですが、
とりあえず「意味が分からず気持ち悪い」状態は治まりました。

見当はずれでしたらすみませんが、ご参考までに。

お礼

返答ありがとうございました。

代表でここに結論を書きます。
どうしても納得が行かず、代理人に説明を聞きに行ってもらった所、
下のような結果が出ました。

4月分で一度徴収していた分は実際に計算すると1月分に足りていなかったとのことで、4月と5月の合計35,000円から納付済み分を引いて清算し、残り24,000円を払ってくださいということだったようです。

最初に貰った納付用紙は、作成段階で前所属自治体から前年度所得が届いておらず、その時点で前年度所得を0として計算したものだったとのことでした。今回、最初に貰った納付書に2期分は6000円と記載してあるのに、5月分が24000円と通知され、混乱してしまっていました。
電話では所得の8％で1月分24,000円です、としか言ってくれないし・・・。

でも、納得いく説明を聞けてよかったです。
ありがとうございました。

回答No.4

coco1701

・国民健康保険料は、4月から今までの、医療分と介護分の他に後期高齢者支援分が追加になっていると思いますが
　3月まで・・・医療分＋介護分（該当者）
　4月から・・・医療分＋後期高齢者支援分（新設）＋介護分（該当者）
＞私が現在住んでいる自治体では、以下のように保険料を計算します
　・平成20年4月からの保険料の計算式ですか？
例：東京国立市
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/%7Efukushi/04fukushi/047_hokennenkin/030201/030201seido_kokuhozei.html#02
例：横浜市
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kokuho/hokenryou.html#keisan
　・後期高齢者支援金の分があると、合計金額が変ってきます

・4月＋5月の保険料は、2ヶ月/12ヶ月×年額＝保険料－4月度に支払った暫定分に為ると思いますが
・市役所の説明の仕方に問題があると思いますが
　詳しく説明を受けて、納得されて支払って下さい

補足

回答ありがとうございます。

結論を言えば、まったく仰るとおりでした。
最初からきちんと説明があればよかったのですが、
なんだか無駄に疑ったり腹を立てたり疲れてしまいました・・・。

回答No.3

yayoi4736

１です。

1か月分請求されたと言うのは、社保加入までの期間分なんだと思います。
社保・国保ともに無保険状態というのは絶対ない、社保がないときには絶対国保に入っている…という前提です。
話をしに行ったのは、国保を払っていなかったからで、2年分さかのぼって請求され、そんなに収入はないので、とりあえず審査？が通りそうな金額までマケてもらっています。（実際の軽減申請は年明けなので）

2の方もおっしゃっていますが、計算は毎年変わっています。
最近は「アヤシイ」公務員も多いですので、はっきりと計算式を出してもらうほうがいいと思います。それをはっきり出さない場合は、市長さんに手紙を書きましょう。

お礼

レスありがとうございます。
下にも書いたとおり、2ヶ月分マイナス納付が済んでいる分だったようです。

只、アヤシイ公務員というなら確かにそうで、
受付の人に最初に国保担当者に繋いでもらったら、
「国保担当です」と言って電話に出たにもかかわらず「国保担当ではありません」と言ってみたり、1ヶ月24,000円です、と言ってみたり、
明らかに面倒がっている感じがしました。

これでは、信用してお金払う気持ちになれないですよね・・・。

回答No.1

yayoi4736

同じような問答をこの前してきました。
自営業で、控除やら経費やらで所得税は課税されていませんが、課税額ではなく課税前所得で…と説明されました。ですので、結婚してれば扶養控除は効くみたいですが、基礎控除は効かないのでしょう。
とはいえ、そんなに払えないので、軽減のための申請を同時にしてきました。

所得金額については、以前の自治体ではなく、管轄の税務署からデータをもらっているようです。また、近所の金融機関の残高証明も持っていることがありますので、言い訳は不可です（涙

お礼

返答ありがとうございます。
自営業だといろいろ大変みたいですね・・・。
役所が貯金の額データまで持っているなんて、恐ろしいことです（TT）

私の場合、平成19年度は会社員で転入当時は失業者でした。
転入の際に離職票も示したのですが、「国保には関係が無い」とのことで・・・。
その上保険料の計算方法が公表されているものと違っています。
更によく読んでみると、国民健康保険の資格喪失者については月割りで残額を請求するとの記述もあるのですが、なぜか私は1か月分として年間保険料の10分の1の納付を要求されています。
あまりにも話が違うので訳が分かりません・・・。
素人には分からなくて当然と、諦めるのがいいのでしょうか。