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財務省の発表について
penpen-mayの回答
財務省お得意の増税キャンペーンの一環でしょう。 数年前に日本国債の格付けが引き下げられた際、財務省は 「膨大な国有資産(つまり「純債務はさほど多くない」という理屈)」 を根拠に日本国財政の健全性をアピールしましたが 国民向けには粗債務(国有資産を考慮しない、そのままの債務額) を用いて財政危機を喧伝しています。 財務省曰く「3年後には一般会計支出が90兆円を超える」そうですが 後年度影響試算を見ればわかるとおり、3年前も、その3年前も かれこれ10年くらい全く同じ事を言っています。 「このようなことを国の機関が発表して経済的な影響が出ないのか」ですが、ズバリ、出ません。 なぜならこんな単純な二枚舌に騙されるのは経済に関心の無い一般庶民だけだからです。 財務省の目的は世論誘導であり、増税賛成票の獲得であり 日本では知識や財産、立場によって投じることの出来る票数が変わることはありませんから いかにメチャクチャな理屈であれ、知識の無い大多数の人々を 誘導することが出来さえすればいいわけです。 少なからず経済に影響を与えるような層は、こんな単純な二枚舌に 誘導されることはありません。(財務省の度重なる増税キャンペーンでも 国債需要も為替相場も影響を受けていません) 一般大衆をどれだけ煽ろうと、資産逃避や現物買いのように 直接行動に出る人は稀です。一部、そのような行動に出たとしても 流出するのは所詮、庶民レベルの資産ですから。 ・・・といってる私も立派な庶民です
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