日給月給って？？？

質問

私の会社は日祭祝、お盆は3日間、年末年始は7日間しか休みがなく、有休もありません。　だから風邪をひいて休んだり結婚式に出席したりすると給料から引かれます。
友人に話したら、日給月給なんじゃないの？って・・・
言った本人の説明もあやふやで、結局良くわからずじまい。
それっていったい何でしょうか？
私はごく普通に社会に認められている方法で正社員として働けているのでしょうか？

回答No.11

Bokkemon

nekobouzuさんが言われるように、三六協定を締結していれば、協定の範囲で時間外勤務を命じることは問題ありませんし、その場合には週40時間を超えても問題にならないことは存じています。しかし、残業代が出ているかどうかの言及はありませんでしたし、その点はお尋ねの趣旨から外れると考えましたので触れていない、というのが私の回答スタンスでした。
回答スタンスの違いだと理解させていただきます。

==> お試し期間として今日から週休2日になった
==> 変わったのはこの1点のみ
==> 残業なしの10時～18時（昼休み1時間含む）
==> お盆、年末年始の休暇あり（前と変わりない日数）
==> 有給休暇なし(買取もない)

「お試し期間」という趣旨が良くわからないのですが、期間が過ぎた時点で廃止になる可能性があるのでしょうか？
もし、廃止になるようなことがあれば、1日あたり7時間×6日＝週42時間になります。

年末年始のお休みが「休暇」なのであれば、その分、労働義務のある日は減ります。

最後に、ご質問にある就業実態で有給休暇が付与されていないことは、明らかに年次有給休暇に関する労基法の基準を下回る（というより、無視している）ことになります。会社の規模の大きい小さいは関係ありません。年次有給休暇を付与「しなければならない」のです。大企業では法の基準を上回る日数を付与しているケースすらあります。

ちなみに、年次有給休暇の付与日数は平成10年に法改正があって、平成13年までに段階的な改正が加えられ、平成13年度以降は勤続6.5年以上の労働者には年次有給休暇を20日以上付与しなければなりません。

労働基準監督署に申し入れをした場合にどうなるかですが、使用者（経営者）に対して労基法の基準を満たすように行政指導が入ります。それに従わなければ労働基準法の基準を満たすように命令が発せられます。それでもなお従わなければ、使用者に対して刑事罰（労基法第119条　6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金）が課せられます。