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社会福祉法人の減価償却計算方法
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http://sysqa.tkc.co.jp/SystemqaSWInternet/Main/QaItem.aspx?system_id=1044&category_id=583&item_id=17626 定額法による減価償却の方法は社会福祉法人会計基準では耐用年数を基礎として下記【参考】によっていますが、指導指針では具体的な方法が定められていないため耐用年数を基礎にする方法又は償却率による方法のいずれでも差し支えありません。 また、社会福祉法人会計基準及び指導指針のいずれの場合であっても、各社会福祉法人において費用配分の合理性を考慮した上、減価償却資産の種類等を勘案し、その方法（定額法又は定率法）を選択しても差し支えないとされていることから、社会福祉法人会計基準においても償却率による方法でも差し支えないものと考えられます。（注１） なお、実務上は償却率による方法の方が計算が簡易となります。 【参考】社会福祉法人会計基準注解8 どちらでもよいそうです。 （参考） 中務公認会計士・税理士事務所 http://www.welbe.jp/CPAoffice/pastfile/hukushi.htm ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会 http://www.welfare.tkcnf.or.jp/
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あなたの行っている計算方法は税法で決められている計算方法です。上司の方の方法は理論上の計算方法であり、私が数十年前に簿記を始めて教わったときにもそのように習いました。 決算上は上司の方のおっしゃる方法でやっても間違いということにはなりません。ただ、もしお勤めの社会福祉法人がその減価償却資産を費用とする収益事業を行っていて、法人税の申告をしているのであれば、税法上の計算方法と決算との間にズレが生じるので、別表16で調整する必要があります。
お礼
ありがとうございました。参考になりました。
- uozanokoi7
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こんにちは。 私自身も社会福祉法人の会計には詳しくないのですが、興味を惹かれたのでちょっと調べてみました。 結論を言うと、定額法においては償却率を乗ずる方法ではなく耐用年数で割るという方法は、簡便法として認められているようです。 社会福祉法人会計における減価償却については、同基準及び同基準注解8によって定められていますが、指導指針では具体的な方法が定められていないためどちらを採用してもよいとされているようです。 ただ、実務上は普通法人等に準拠した方法を採ってもよいようです。 社会福祉法人会計基準 第２６条参照 http://www.pref.shimane.lg.jp/chiikifukushi/houjin/houjin.data/kijyun2.pdf 社会福祉法人会計基準 注解8 http://sv11.internet.pref.kagoshima.jp/__filemst__/14439/jiritushien_kaikei_sono7.pdf 社会福祉法人会計Ｑ&Ａ P19・Ｑ14 http://tokyo.jicpa.or.jp/general/pdf/social_qa.pdf 参考 http://www.qlabo.jp/kaikei/depkaisei.html 社会福祉法人でしたら、おそらく監査を受けていると思いますから、この回答は参考程度にとどめ、会計士さんなどに確認してくださいね。
お礼
ありがとうございました。 大変助かりました。
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