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拉致被害者の生活保障とは何か
今日のネットニュースで、”拉致被害者、永住なら国が生活保障 安倍副長官” のタイトルでそんな記事がありました。 ・・・安倍氏は「本人の就職の問題、学校の教育の問題もある。そういうこと はすべて保障する責任がある。彼らを国家の主権の侵害によって連れ去られてし まった。守ることができなかった責任をしっかりと我々は考えていかなくてはな らない」と語った。... 拉致被害者は非常にかわいそうと思い、何かの賠償とは自然ですね。一方、こ れに準するケースは国内外ほかに数え知れないほどいっぱいあります。単に”国 家の主権の侵害”を一番重視して、いろいろな結論を出してはいかがなものかと 思う。最近、教育法なんかで、”愛国心”みたいな内容のない”法”出て、 ちょっと心配します。何せよ、近代の社会不安や戦争の大半はこれによって引き 起こされていましたから。 まあ、いろいろなことは行き過ぎると、まったく違うものに変質していく恐れも あるかもしれません。 皆様、どう思われますか。
- namune
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北朝鮮から一時帰国した５人の拉致被害者について、再び日本に帰国できる保証を、５人が北朝鮮に帰還する前に確保する方法はないでしょうか。 省益最優先の日本外務省は、全くあてに出来ません。 日本国政府官邸にしても、いままで国益を超えて、国民個人の権利・利益の保護のため外国に対して交渉・成果を得たことがありません。 「お国のため」という理由がつけば、一個人の希望など一顧もしない可能性大と思います。 勿論、北朝鮮が個人の意思を尊重するなどということはあり得ないことです。 とすると、５人の拉致被害者が「子供達・家族が北朝鮮にいるから一度帰らなければならない」と言えば、自由民主主義の日本国政府は「民間人の希望に従い北朝鮮への帰還を認める。ただし、本人達が希望すれば、早急に再度日本への帰国を保証するように北朝鮮関係機関に要求する」 と（常套的責任逃れの）言葉だけは発すると考えられます。 しかし、相手は独裁国家です。個人の自由などと言う概念がありません。 国家的利益のみですから、５人が北朝鮮に入った後で生ずる政治情勢の変動により、５人（およびその家族）が、日本への帰国を強く希望しても、北朝鮮関係機関が「５人は心境の変化により日本のような腐った国への入国希望は消えた。北朝鮮国家のために一生を捧げると言っている」と広報すればそれでおしまいです。 このような事態を避けるための『再帰国保証方法』はないのでしょうか。
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