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年金額は物価にスライドしますか？
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最近は、原油価格の上昇から、日本でも日用品の値上げラッシュが続いています。以下、日本の物価が上昇した場合で説明します。 Ｎｏ．２では、話を単純にするため「被保険者数が４％減少」としましたが、実際にそれほど急激に減少することはありません。 平成１６年の年金制度改正時に厚生労働省が行った計算では、被保険者の減少と平均余命の伸びを勘案した率は、平成37年度まで年平均０．９％と見込んでいます。 したがって、 ★なだらかに物価が上昇する場合 仮に、ある年の物価上昇率が１％とすると、 １－０．９＝０．１ ０．１％しか、年金額を上昇させないということです。 ★急激に物価が上昇する場合 仮に、ある年の物価上昇率が１０％とすると、 １０－０．９＝９．１ ９．１％は、年金額を上昇させるということです。 物価上昇率が１％程度であれば、年金額はほとんど改定されないかもしれませんが、大幅な上昇の場合は、それなりに年金額も改定されます。 まあ、海外に居住する方に対して日本から送金する年金についても、あくまで日本の基準（日本の物価上昇率等）で年金額を改定しますので、海外居住者にとっては厳しいかもしれませんね。 逆に、これから、退職後に海外への移住を考えている方は、現地での物価上昇や、日本円と現地通貨との為替の動きを見込んでおかないとダメということですね。
「日本の年金も、以前は完全に物価スライドしていました。でも、今はちょっと違います。」というのが、実態に即した答えなのかもしれません。 物価が１０％上がれば年金額も１０％上げる。逆に、物価が５％下がれば年金額も５％下げる。いわゆる「完全物価スライド制」というのが以前（平成１６年改正前）の大原則であり、日本の公的年金制度の大きなウリでした。 ところで、物価にあわせて、年金も同じだけ引き上げる・・・そんなに大盤振る舞いしてよいのか？と思うかもしれませんが、賦課方式をとる年金制度（日本の年金制度も賦課方式です。）では、物価が１０％上昇して、それに伴い年金を１０％引き上げても、へっちゃらなんです。 なぜなら、厚生年金のように保険料が定率負担の場合、名目賃金が物価と同様に１０％上昇すれば、保険料収入も自動的に１０％多くなるからです。年金財政への影響はない。だから、これが「賦課方式はインフレに強い」と言われるゆえんです。 ところが、少子高齢化が進んでいく状態の社会では、(1)被保険者の減少（→少子化）によって保険料収入が減り、(2)平均余命の伸び（→高齢化）によって年金給付が増えると、年金財政の収支バランスが崩れ、現役の被保険者の負担が大きくなります。 そこで、平成１６年の年金制度改正では、いわゆる「マクロ経済スライド」の仕組みが導入されました。先ほどの(1)被保険者数の減少と、(2)平均余命の伸びを年金額の改定に反映させます。 具体的なイメージとしては、少子化により被保険者数が４％減った場合には、物価が１０％上昇しても、年金額は６％の引き上げにとどめ、収支のバランスを調整するような感じです。 ★ただ、いろいろな経過措置があって、実は、未だ実際にマクロ経済スライドの仕組みが発動されたことはありません。 ここ１０年くらい、日本の年金額が据え置きか減るかどちらかだったのは、実際に日本の消費者物価指数が、前年比でマイナスだったか、又は変動がなかった年が続いたからです。
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さっそくのご回答、本当にありがとうございます。 とても良くわかりました。 つまり今後物価が急上昇しても、 それにスライドして年金額が上昇することは かなりむずかしいと言うことになるのでしょうか。 私はヨーロッパにおり、 こちらは毎年物価が急上昇していて苦労しています。 でもそれを救う制度が導入される見通しはゼロ？ なんだか複雑な気持ちですが、仕方ないのでしょうね。 ありがとうございました。 これからもよろしくお願いします。
- plokij75
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日本の公的年金は物価スライド制になっていますよ。 でも、バブル経済の崩壊後、２１世紀になって、物価上昇率がマイナス傾向だったのではないでしょうか？？ 近年の物価上昇率の統計数値を見ていないので、推測でしかありませんが。。。！！ 平成１５年と平成１６年かにマイナス改定が行われましたよ。 社会保険庁の公的年金の物価スライドについて：http://www.sia.go.jp/topics/2003/n0617-2.htm ＆ http://www.sia.go.jp/topics/2004/n0514.htm を参照してみてください。
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さっそくのご回答、本当にありがとうございます。 とても良くわかりました。 これからもよろしくお願いします。
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お礼
とても詳しくわかりやすくて助かりました。 本当にありがとうございました！！ これからもよろしくお願いします。