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納税計算・処理または経営分析等

納税計算・税務署資料作成または、財務諸表による経営分析(損益分岐点計算やCVP等の資料作成)、給与計算自体は、財務会計の業務と言えるのでしょうか。 ちなみにERP関連の部署になって、 財務会計の業務について報告書を書けといわれ、 企業会計原則や連結決算の仕組みなどを書いたら それは会計学で業務ではないと、つき返されてしまいました。 よろしくご指導の程お願いします。

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noname#3133
noname#3133
回答No.3

株主・国・消費者などの外部利害関係者に対して、企業の経営成績、財務内容を報告するための会計活動を「財務会計」といいます。 企業内部で、経営トップや管理者が適切な経営判断、意思決定行い、企業の業績管理に役立てることを目的とした会計活動を「管理会計」といいます。 納税計算・税務署資料作成、給与計算は財務会計です。 財務諸表による経営分析は管理会計です。 >財務会計の業務について報告書を書けといわれ、 >企業会計原則や連結決算の仕組みなどを書いたら >それは会計学で業務ではないと、つき返されてしまいました。 企業会計原則を公表することが業務じゃないですよね? それを業務としてるのは、学会に参加してる教授や官僚くらいです。 それを使って何を提供しようとしてるか書くのが業務報告書じゃないですか? そういう意味でその人は言われたんだと思いますよ。

karasumizo
質問者

補足

>納税計算・税務署資料作成、給与計算は財務会計です。 ありがとうございます。要は財務会計とは、貸借対照表や 損益計算書などの 財務諸表を作成することで、その下準備が経理であるという 考えをもったのですが、そのため経理の本を買ってきたら、 その中に、消費税の計算方法や社会保険料などの算定や支払方法などが かかれていてこれも経理なら財務会計の業務に含まれるのかという 疑問にさいなまれています。 また、一方で売掛債権の管理といった場合は、与信限度額の計算や 売掛金の年齢を調べることは経理だと思うのですが、 これは財務会計の業務に含まれるのかという 疑問があります。自分でも微妙だと思うのですが よろしくご指導お願いします。

その他の回答 (3)

noname#3133
noname#3133
回答No.4

それらは財務会計でいいと思います。

  • foolscap
  • ベストアンサー率35% (166/473)
回答No.2

まず、財務会計とは、を理解する必要があるようですね。 財務会計の対極に管理会計があります。 この2つは目的が違います。 財務会計は決算をしてそれを株主に公開したり、当局に報告したりするために行うもので、ご質問に書かれた財務諸表作成のために行う経理のすべてが含まれます。 一方、管理会計は名前の通り、予算の作成やそのフォローなど経営状況の過去と将来の管理のために行うもので、その素になるデータは経理の実績やその見込みを使うので、それを組み立てる時の基本的な考え方は財務会計と大きく食い違うということはありません。 しかし、管理の中には、各部門の目標や事業方針、その成果の評価などの業務が含まれるので、会社によって種々の帳票や、やり方があります。 したがって、税務計算は財務会計の実績にもとづいて行うので財務会計の延長上にあるともいえます。 財務諸表も財務会計の実績を商法、証券取引法などの法令にもとづいて作成するものですが、これをもとに経営分析を行うことは管理会計の分野に入るでしょう。 前回から給与計算にだいぶこだわっておられるようですが、財務会計という大きなくくりとの関係で少し違和感がありますが、計算自体は単なる給与の計算業務であって、その結果を経理処理するところで財務会計となります。 企業会計原則は財務会計のためのいわば憲法みたいなもので、財務会計そのものではありませんが、それを律するものですから、密接な関係があります。 連結決算は、連結すべき子会社などがあった場合に、会社単独決算のほかに連結会社の財務会計の実績をもとに作成しますから財務会計の一部になります。 「財務会計の業務について」となりますと管理会計ではない経理の部分についての実務を網羅することになりますから、言い換えると、あなたの会社の経理部門の中で、予算統制を所管している以外の部署が所管するすべての業務について、ということになります。 報告書を書くにあたってのお悩みのようですので、こんな定義的な説明でお役に立つかどうかわからない、と思いながら一応書きました。

  • shoyosi
  • ベストアンサー率46% (1678/3631)
回答No.1

 財務会計というのは、わかりやすくいえば資金繰りのことです。仕事内容としては、借入の交渉(担保管理を含む)、手形・小切手の管理などです。納税計算・税務署資料作成はあまり関係ありませんし、経営分析も財務分析に限られます。

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