まさか弁護士が詐欺なんてしないですよね？？

質問

質問は■１■　～　■３■　までです。
刑事事件の詐欺や、弁護士職務基本規程、弁護士倫理などに詳しい方、
教えて下さい。。。

Ａ弁護士と、実費は別途で、着手金・成功報酬合わせて　
交渉○円→仮処分○○円→本訴＋○円　
という契約を口頭でしました（立証できます）。

つまり、実費は別途で、弁護士料としては、
(1)　交渉のみ○円で権利獲得（解決・終了）
(2)　交渉○円＋仮処分○○円＝合計○○○円で権利獲得（解決・終了）
(3)　交渉○円＋仮処分○○円＋本訴○円＝合計○○○○円で権利獲得（解決・終了）
という委任契約です。　ところがＡ弁護士は、後日になると
「私は仮処分しか契約していない」と言いだし、(2)の請求ではなく、
あくまでも「仮処分○○円のみの請求分の実費不足として、
更に　○円を支払え」と言うのです。
私は弁済金の指定をしない状況で、既にＡ弁護士に○○○円を支払っていましたが、まだ、あと○円足りないから支払うようにと言われています。
（○を１としたとき、○○は２倍の金額を顕わしています）
ですが、委任契約は前述の通りですので、
仮処分のみで　事件が終了したり解決できているわけではありません。
それなのにＡ弁護士は　成功報酬も含めた満額を支払えと言ってきています。
私としては全く意味不明で理解できないのですが、
何度尋ねてみてもＡ弁護士の返答は同じ平行線なので、話合いにはなりません。
実費部分についても　領収書も明細も見せてくれないので、不足分だと言われても　よくわかりませんし、弁護士としては説明義務に反している気がします・・。
■質問１■　
弁護士の労力としては、仮処分は１ヶ月ほどで終わるけれど、本訴は１年程かかりますし、交渉も時間がかかる仕事ですから、・・・これって、もしかしたら、Ａ弁護士は最初から、負担が軽めの仮処分のみしか仕事する気がなく、でも正直に私にそう言うと、私がＡ弁護士に受任しなくなるから、交渉・仮処分・本訴という包括的委任契約を口頭約束だけで済ませてしまって、委任契約書作成義務をわざと怠ったのではないでしょうか？？？
（何故ならＡ弁護士は私に「最近は弁護士会が契約書を作りましょうと言ってるけれど、昔は、口頭約束で受任するのはフツーだったから」と言っていたことがあるからです）
■質問２■　
もしかしたらこれって・・・上記一連の事情を、私が立証できたら、詐欺の一種になるのではないでしょ～か？？
■質問３■
例え、詐欺じゃないとしても「契約書を作っていないから契約してることにはならないよ」とＡ弁護士が私に言ったことは、私が素人だから、騙せる・・・と思ったのではないでしょうか？？これって、なにか弁護士倫理とやらに違反するとか、不法行為などにならないのですか？？
■質問４■
Ａ弁護士を相手に戦ってくれる弁護士さんって、どうやって探したらいいでしょうか？？

回答No.4

World_loves_you

>難しいかなと思ってしまいます・・。

　実際に、どういうやり方で弁護士会の綱紀委員会が懲戒請求を受理し、被懲戒請求弁護士がどのような反論反証を出しているか、知らないですよね。きわめてきびしい調査をし、決定を出すときは、判決の場合と近い事実認定によっています。
　皆さん、日常の業務に差し支えが出るほど、時間を割いて、自分の身の潔白を晴らそうとしています。大変な負担です。

　証拠があれば、それをたずさえて懲戒申し立てしながら、紛議委員会に紛議調停申し立てすることです。

　質問者は、「証拠は十分すぎるほどありますけど・・・詐欺罪になりそうな事案ですか？？」と聞いています。
　しかし、私は、どんな証拠なのか、それを聞いているのですよ。価値があり、意味のある証拠かどうか、弁護士会として動かざるを得ないような客観証拠なのかどうかです。そこに答えずさらに質問しても意味は薄いです。
　どこの弁護士会にも左派系はいます。つてを頼って相談しては？
また、弁護士会の綱紀委員会は外部者に後ろ指をさされるようなちんかすは担当していません。憲兵ないし監察官とにたりよったりと思います。事情聴取された弁護士から聞いた話ですから、信憑性ありです。意味のある「証拠」があれば、何も怖いことはない。むしろ、やってください。

　自分で評価しているだけの証拠でどこまで戦えるか、一度、法律相談にいくべきでしょうね。

補足

○　再度の回答、ありがとうございます。せっかく頂いた回答ですが、あいにく質問１～３　とは趣旨がずれてしまっているようでしたので、以下、補足しておきました。質問１～３にも御答え頂けるようでしたら、助かります。

＞質問者は、「証拠は十分すぎるほどありますけど・・・詐欺罪になりそうな事案ですか？？」と聞いています。しかし、私は、どんな証拠なのか、それを聞いているのですよ。価値があり、意味のある証拠かどうか、弁護士会として動かざるを得ないような客観証拠なのかどうかです。そこに答えずさらに質問しても意味は薄いです。

○　私は、証拠の評価を　皆様方に回答求めていないのです。
○　私は「どうしたらいいでしょうか？」と、方法論を尋ねておりませんので「紛議や懲戒に申したてたらよいでしょう」という回答ですと、せっかく頂いた回答で誠に恐縮ですが、質問の趣旨と違う回答になることを御理解頂けると助かります。
○　回答者様は、具体的証拠をお知りになりたいのかもしれませんが、利害関係人も読む可能性のある掲示板ですので、証拠を具体的に書くことは控える必要性があると思っています。
○　私が　回答頂きたかった趣旨は、要約すれば、
　　(1)　詐欺罪が成立するための法律的な要件
　　(2)　弁護士職務基本規程に反したら、規程も法律に準じて、
　　　　民法の不法行為に該当するか否か
　　(3)　（雑談かもしれないけど）質問投稿文を読んだ限りにおいて
　　　　貴方（各回答者さま）故意があったと思いますか？
　　なので、もしも回答者さまが（１）～（２）について御存知でしたら、
　　そちらを教えて頂けると助かります。

＞　実際に、どういうやり方で弁護士会の綱紀委員会が懲戒請求を受理し、被懲戒請求弁護士がどのような反論反証を出しているか、知らないですよね。
○　いいえ、たぶんかなり知っています。

＞　きわめてきびしい調査をし、決定を出すときは、判決の場合と近い事実認定によっています。　証拠があれば、それをたずさえて懲戒申し立てしながら、紛議委員会に紛議調停申し立てすることです。
○　懲戒等を申したてると申立書が１００名近くの綱紀委員たちに送付されますが（コレが嫌です）懲戒申立者側では、調査担当の綱紀委員を選ぶことも出来ませんし、弁護士会も公表しません。また調査担当にあたった綱紀委員の評価の影響は大きいと思います。

＞　どこの弁護士会にも左派系はいます。つてを頼って相談しては？
○　左派系？？・・・っていう意味がわかりませんが？？