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親中国内閣誕生?
中国共産党政治局から、政治資金・女性秘書の提供を受けた橋本内閣は、毎年300億円以上の資金援助を中国に対して行いました。 既に6兆円前後に資金が(日本国民・中国国民が知らない状態で)渡っています。 小泉内閣になり、この資金援助が停止。 中国政府は(韓国と共に)大々的な日本批判を展開。 表向きは靖国神社参拝ですが、本質はこの経済援助との話は有名です。 安倍内閣が政権を「僕ちゃん止めた」と投げ捨てた後、親中国派大物政治家が総裁選挙に立候補。将来首相になります。 当然、小泉内閣で中止した中国への資金援助を再開します。 財政不足から、当然消費税率も上がるでしよう。 衆議院議長・内閣総理大臣が、親中国派の大物だと言う事になります。 (2011年。中国は航空母艦建造のため莫大な資金が必要です) 何ら調査を行わないで(議会・国民に調査結果を公表しないで)従軍慰安婦を認めた衆議院議長。 無条件に資金援助を再開する次期総理。 皆さんは、どう思いますか? 社会資本整備・インフラ整備の為に必要な国家には援助は必要です。 もう中国への援助は必要ないと思うのですが・・・。
- oska
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- sudacyu
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<<毎年300億円の資金援助>>とは? <<既に6兆円前後に資金が(日本国民・中国国民が知らない状態で)渡っています。>>とは? 政府資金でこんな金額をひそかに抜くのは不可能です。 民間の中国に対する設備投資を言っているのでしょうか?民間投資なら小泉内閣の時に激増しており、小泉内閣で中止したとの記述とも矛盾しますし・・・ この金額の情報元は一体何なのでしょうか? どこかの個人的なサイトの、裏付けのない数字を元に政治論を展開しても無意味となりますので、情報源を教えてください。
親中国派の福田氏のことでしょうか。 これは中国には願ってもないことでしょう。安倍首相がやめた時も、かなり戦略的に彼の仕事を評価することで次期首相にプレッシャーをかけているように思います。 中国へのODAは完全に戦争の歴史問題と関わっており、そこをあまり攻められないように、その反日的な政治を緩和してもらうための方便であろうと私は考えています。もちろん中国との仲違いは経済的にも政治的にもよくありませんから。 中国にはお金は必要ですが、日本は最近の方針転換にあるようにアフリカへの資金供与へとうつしていくほうが良いでしょう。 とはいえ中国には公共事業は二重の意味で必要です。1つは雇用、もう1つは内陸部のインフラがまだ不十分。日本は政治的な益を考えれば、お金は出したほうが良いかと思いますが、現状ではきついでしょうね。 ただし、麻生氏がいさぎよく引いて、福田氏になったのは完全に福田氏が「つなぎ」と位置づけられているからです。麻生氏に責任問題があるとかいっていますが、実際は今麻生氏を出しても解散総選挙になる恐れが高いので、福田氏をひとまず「つなぎ」にしたのです。でないと、反米的な彼を首相にあげようとなどと考えるはずがありません。 福田氏には能力があっても、首相としてのカリスマ性はありません。したがって、私の予測では福田氏は年末か、正月には解散総選挙に追い込まれるでしょう。 そして自民党は再度、勝負。ギリギリ勝って、麻生氏で政治的安定化をはかるという道でいくことになると思います。
お礼
その通りですね。 外務省及び官邸は、ODAという名前から「環境整備」「公害対策」と名を変えて援助を約束したようです。 金額は、小泉以前に比べ当然UPしているとの事です。
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