耐用年数と賃貸借契約時の貸し手の仕訳

質問

2件質問があります。

(1)現在ATMを導入しようと考えていますが、税法の耐用年数表に記載がないため、耐用年数を何年にすればいいのか分からず困っています。また、これは機械装置になるのでしょうか、器具備品となるのでしょうか。

(2)例えば賃貸借契約を結んだ場合、自社が貸し手のときは、相手先からの収入を売上に計上し減価償却費は売上原価とするのでしょうか。それともネットの金額を賃貸借収益というような形で売上（営業外収益？）に計上するのでしょうか。仕訳をどのようにおこしたらいいか分かりません。

回答No.1

osaru237

(1)については、ATMについての事例は持っていません。すいません。税務署に訊いてみるのもありでしょう。

(2)については、自社の主たる事業の一環としてやっているか否かの判断となります。つまり、例えば定款の目的（ひとつの判断要素ですが）に賃貸事業が入っている場合には賃貸料は売上として計上し対応する減価償却費は売上原価計上でよいと思います。主たる事業の一環ではない場合には営業外損益として計上したいところです。よって賃貸料は雑収入とし減価償却費は厳密には営業外費用となるでしょう（ただ、実務上まとめて販売費一般管理費に計上していることもある気がします。そちらの方が営業利益が小さくなるので保守的なため、監査人も特に指摘しないのでしょう。）。ネット処理が可能かについてですが、私見としてはそのように処理することは一定の合理性はあり問題があるとはいいきれないと思います。営業外損益であることが前提ですがそちらのほうが実態を表していると言えそうだからです。ただ、税務上減価償却について損金経理要件を満たすのかは疑問ですが。
尚、上記はファイナンスリースに該当しないことを前提として回答しています。

お礼

本当に知りたかったことがズバリ書かれていて、感動しました。
すごくよく分かりました。このような説明をしていただくと、会計処理の本来の姿と実務の観点と両方もてるため、とても有難いです。

会計のことはまだ全然分からないし、ましてリースの会計処理なんて全く分からなくて、もしそのような契約を結ぶことになったら…と悩んでいました。

本当に助かりました。全く処理のイメージがつかなかったのですが、頭がスッキリしました。ありがとうございました。