アルバイトの住民税

質問

いつも拝見しております。

掲題の件、質問させてください。
最近、当社でアルバイトを雇用しました。その方は、学生ではないのですが当社を含め2箇所でアルバイトをかけもちしている状況です。

この場合、
1.1社の給与年収で100万円以下であれば住民税がかからない
2.2社の給与年収を合算して年収100万円以下であれば住民税がかからない

のどちらに該当するのでしょうか？
また、少し気がはやくて大変恐縮ではありますが、年末調整はどのように対応すればよいのでしょうか？

以上、ご教授頂きますようお願い致します。

回答No.1

nozomi2007

質問の意図がいまいちつかめませんが、
基本的なこととして、

住民税は前年の所得に対し、１月１日現在の住所のある（通常は、住民票がある）市町村が課税します。
従いまして、今年の収入ではなく、昨年の収入が問題となります。
また、現在は、年途中で退職した者についても、給与支払い報告が市町村に行くため、市町村で課税標準を計算して、税額を算出します。
この方の場合、多分、２カ所から給与を得て、源泉徴収をされていますので、通常、確定申告をしていると思いますから、確定申告に基づき、課税標準を計算して、税額を算出するかもしれません。

で、貴社の場合ですが、この人の住民税について、特別徴収義務者になっていれば、天引きする必要がありますが、そうでなければ、普通徴収といって、本人に市町村から納税通知書が行き、本人が銀行等で納付することになります。

また、年末調整ですが、年末調整は所得税の話であり、住民税とは関係ありません。
また、年末調整については、扶養控除申告書が本人から提出された場合に、行う者ですから、それがなければする必要はありません（基本的には、所得税の税額計算が甲欄の場合、必要になります。乙欄、丙欄の場合、年末調整の必要がない、というより、年末調整をしてはいけません。甲欄の給与所得に対してのみ、年末調整は行われます）。

お礼

大変参考になりました。
初心者の質問にご丁寧に回答頂きありがとうございました。

今後とも宜しくお願い致します。