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住宅ローン減税

税源委譲により、住民税がかなりあがりましたが制度上所得税は下がるはずです。住宅ローン減税は低所得者にとっては年間支払いの所得税額になりますが、今年からローン減税による還付金は減るということでしょうか。検索しても19年度住居分云々とか減税期間が延びただけで、総減税額は変わらないとか、今回の制度による減税額目減り分についての保証がないように感じます。ちなみに小生18年度入居し今年確定申告をしたばかりです。税源委譲による住宅ローン減税についてわかるかたいましたら教示願います。

  • oyazy
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質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • DIooggooID
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回答No.1

下記 URL にあるように、住民税から還付を受ける手続き(確定申告)を、毎年行う必要があります。 http://www.net-b.co.jp/info/2006/zyutaku.htm

参考URL:
http://www.net-b.co.jp/info/2006/zyutaku.htm
oyazy
質問者

お礼

的確な回答ありがとうございます。 自分で検索しましたがこのような明確なものを見つけることができませんでした。ありがとうございます。

その他の回答 (1)

  • NNori
  • ベストアンサー率22% (377/1669)
回答No.2

理論的にはそうなりますが、実際にもしそんなに低所得で(所得税が少なく)住宅ローン減税による還付金が多い(借入額が多い)という事態はあり得ないのではないですか? >低所得者にとっては年間支払いの所得税額になります これってそもそも借金できるような状態じゃないと思いますが、あなたはそうなんですか?

oyazy
質問者

補足

低所得だからこそ、一万二万の還付金の差でも重要です。 借金できる資格を云々言われるのは心外です。 回答になっていません。

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