【朝日新聞】 中国のダルフール大虐殺（２０万人）を報道しない理由は？

質問

【米政府の新たな対スーダン制裁、安保理制裁決議の採択も模索】

米政府は29日、ダルフール紛争をめぐってスーダン政府に対し新たな制裁措置を科した。
また、国連安全保障理事会による厳しい制裁決議案の採択も求めている。
ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ダルフールの一般市民の苦境についてスーダン政府に対するいら立ちを表明し、米財務省によるスーダンへの経済制裁強化を明らかにした。
より厳しい制裁措置として、新たに石油輸出会社を含む31社との貿易および金融取引を停止する。
ブッシュ大統領によると、米政府はスーダン政府に対する現行の制裁をより強化しつつ、国連安保理での新たな制裁決議案の採択を求めていくもよう。
採択されれば、スーダン政府に対しより圧力がかかることになる。

　一方、スーダンの主要同盟国である中国は、今回の制裁についての公式発表を前に批判の意を表明。
新たな制裁措置はダルフール紛争を複雑にするだけだと主張するも、国連安保理の採決で米国案に対する拒否権の行使については言及されていない。
中国政府はスーダン政府に武器を供給しており、一方で同国産油量の半分以上を購入していることから、ダルフール紛争をめぐって欧州各国からの圧力に直面している。
国連の統計によると、ダルフール紛争では過去4年間で20万人以上が死亡、200万人以上が自分の家を離れ避難している。
以上、AFPより引用

【用語解説】ダルフール紛争
「世界最大の人道危機」と言われるダルフール紛争は、スーダン政府の後ろ楯を持つアラブ系民族と、反政府勢力の黒人系住民との間の民族紛争のことを指す。
アラブ系の民兵が、黒人系住民の集落を無差別に襲撃し、虐殺、略奪を繰り返しており、この紛争による避難民は約２００万人、病気も含めての死者は１８万人にも達した。
尚、アラブ系の民兵に武器を支援しているのは中国共産党政府である。

スーダン政府の武器のスポンサーが中国共産党であることは明白である。
中国は、石油を買い、そして武器を売っている。
つまり、武器で石油を買っている。
やはり、北京五輪は“ジェノサイド（虐殺）オリンピック”の名が相応しい。
国際社会の圧力に対し、中国はどのように対応するのか？
しかし、中国共産党を礼賛する国内左翼メディアの代表格朝日新聞の報道は一味違う。

【朝日新聞】米、スーダンに追加制裁　安保理決議採択目指す
　ブッシュ米大統領は２９日、スーダン政府が西部ダルフール地方の人道危機解決に力を入れていないとして、同政府系企業３０社と米金融機関との取引を禁止するなどの追加制裁を発表した。国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択をめざし、関係国に働きかける方針も明らかにした。
ブッシュ大統領は国連による外交的解決の取り組みを見守っていたが、「スーダンのバシル大統領は殺害を食い止める義務を果たさなかった」として制裁に踏み切った。さらに「軍や政府とつながりのある民兵を使い、反政府勢力や市民を攻撃した。ダルフールの悲惨な状況は何の変化もない」などとスーダン政府を批判した。
制裁を受けた３０社は石油化学会社５社や全国規模の通信会社など。残虐行為の「元凶」としてスーダン政府の閣僚ら３人と企業１社にも、米金融機関や米企業、米国民との取引を禁じる制裁を科した。

　一方、国連の潘基文事務総長は２９日、記者団に「（政治対話のための）時間がもっと必要だ」と述べ、米国に猶予を求めた。新たな安保理決議についても「アフリカ連合（ＡＵ）と協調して、スーダン政府と協議を始めたばかりだ。状況の進展を見守りたい」と慎重な対応を求めた。
これに関連して、米国のカリルザード国連大使は同日、「すでに英国などと話し合いに入っている」と述べた。フランスのドラサブリエール国連大使も「準備はできている。向こう数週間のスーダン政府の対応が重要だ」と語った。
2007年05月30日17時37分
以上、朝日新聞より引用

何度読み返しても、中国の武器輸出、原油購入の話が出てこない。
この問題の元凶といってもいい中国について一切触れていない。
それにしても、このように完璧に中国の存在を無視できるその神経がよくわからない。
朝日の報道は普段は基本的人権などと声高に叫ぶが、中国が絡むとこの通りである。
朝日新聞が中国が支援したダルフール大虐殺を報道しない理由は何でしょうか？

回答No.3

ko-bar-ber · ベストアンサー

自民党の松村憲三衆院議員らと、中日友好協会会長であった廖承志氏との間で、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」、いわゆる、日中記者交換協定が交わされました。
　それによって、中国へは朝日、毎日、読売、サンケイ（現産経）、日経、西日本新聞、共同通信、NHK、民放代表の東京放送の９社の記者が入国できることになりました。

　ところが、おりしも中国では、1966（昭和41）年ごろから文化大革命が起こり、日本の記者が次々と中国を追放になるという事態が生じます。
　1967（昭和42）年9月には、サンケイ、毎日、西日本新聞社の特派員が、ついで、翌年の10月には読売新聞の特派員が追放になりました。
　翌年の6月には、日経新聞の記者がスパイ容疑で中国当局に逮捕され、11月にはNHKの記者が再入国を認められず、実質的に追放になっています。
　さらに、1970（昭和45）年9月には、共同通信の特派員も追放になり、中国に残ったのは朝日新聞の特派員のみになってしまいました。
　これは、もともと、日中記者交換協定が政府間の取り決めだったことに起因しているようです。

　そのころ、中国は
（1）中国を敵視しない
（2）二つの中国を造る陰謀に加わらない
（3）日中国交正常化を妨げない
という、政治三原則を主張し、日本政府もこの主張を受け入れていました。
　中国側に処分された報道機関は、それを守らないと見なされたわけです。

　文化大革命という政治的混乱期に、このような、中国当局の意思次第で、どうとでも拡大解釈の出来る“原則”に、日本の各報道機関は支配されていたようです。
　例えば、元週刊朝日副編集長でジャーナリストの稲垣武氏によると、1967（昭和42）年のサンケイおよび毎日新聞の追放理由は、毛沢東の似顔絵を新聞に掲載したというものだったそうです。
　また、読売新聞の追放理由は、東京で読売新聞社が主催する、チベット秘宝展を開催したということでしたし、NHKの再入国が許されなかったのは、台湾ルポのテレビ映像の中で、“大陸に帰る”という意味のスローガンが書かれた壁面が画面に映し出されたという理由からだとされています。
　当時、追放されずに中国国内にとどまっていたのは朝日新聞のみです。

　言論の自由、取材の自由がほとんどない当時の中国に、朝日新聞だけが特派員をおいていることに、当然、内外から批判が集まりました。
　この点を、1970（昭和45）年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上、北川長二郎北日本新聞社社長に問われた当時の広岡知男朝日新聞社社長は、こう答えています。
　「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか」（『新聞研究』より）
　さらに、
　「私が記者に与えている方針は『・・・こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い・・・』こういうふうにいっている」（同『新聞研究』より）
　とまで言い切っているようです。

要するに、中国の悪い点を報道しないというのが、過去から今に至る朝日新聞の伝統のようです。
参考に
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%95%8F%E9%A1%8C

お礼

長文ありがとうございます。
参考にします。
朝日新聞の伝統が中国の悪い点を報道しないというものだったのですね。