DVDの無断上映

質問

市販されているＤＶＤのパッケージを見ると、「著作権者などの許可なく家庭内の私的視聴以外での上映（無償・有償にかかわらず）は法律で固く禁じられている」などといった文言がみられます。しかし、著作権法38条をみると「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。」とあり、非営利・無料での公開は違法ではないように思われます。上記パッケージにある「法律」とは何を指しているのでしょうか？また、違反した場合は、刑事罰・民事罰の対象になるともかかれているものもありますが、本当なのでしょうか？

回答No.7

sophia77 · ベストアンサー

質問者の疑問に思っている点がどこか、ようやく分かりました。落ち着いて回答内容が読める方のようなので、こちらもじっくり説明します。要は、パッケージの文言と、著作権法38条1項の文言の違いの意味について説明をするということになりますが、
１．まず、基本的に「非営利・無料での公開は違法ではない」というご指摘は、確かにその通りです。(より正確には、著作権法38条1項の引用部分です。)そして、著作権法38条1項は、著作権者からみると著作権を制限している規定であることはお分かりになると思います。つまり、「著作権制限」というときは、利用者の自由が拡大するということを意味します。以下、そういう意味で「著作権制限」という言葉を使います。
２．さて、この著作権法38条1項の妥当性については、近時、疑問が出されています。ひとつは、著作権保護に関するベルヌ条約との関係で、ベルヌ条約には、このような制限はないということ。もうひとつは、一方で映画館やビデオレンタル店があるのに、無料の上映会が自由にできるなら映画館やビデオレンタル店の利用者が減り、権利者に不利益となるということです。かつては、上映装置が普及していなかったため、問題が顕在化しませんでしたが、近時、家庭用再生機が普及してきたため、この問題がクローズアップされてきました。
３．この点、諸外国では、私的上映か、公的上映かで区分し、私的上映のみ著作権制限をしている例がほとんどです(他には、教育目的の場合のみ著作権制限をするなど)。
４．このため映像ソフトを販売する業界から、著作権法38条1項の見直し論が強く主張されていて、文化審議会著作権分科会も38条1項の見直しを提言しています。
５．DVD等のパッケージに見られるご指摘の文言は、このようなビデオ業界の主張に基づくものとみられます。
６．しかし、これは今のところ一つの立法論に過ぎず、確かに、まるで法律がそのようになっているかのような記述になっている点では、事実に反しています。

お礼

極めて明快な回答ありがとうございました。得心いたしました。いろいろ自分なりに調べてみて、なんとなくそうなんだろうなぁと思っていたことを詳しく、論理的にパッケージの文言の背景についてもご説明いただき、ありがとうございました。