アメリカ 雇用増なき回復

質問

経済を勉強している大学１回生です。
今度アメリカについてレポートを書くのですが、ネットで調べてみてもわからないことがあるので、質問させてください。
アメリカで90年代に企業収益が拡大したそうですが、その理由を調べています。
その理由の一部として、事業再構築やコアコンピタンスへの特化などを行い、単位労働コストを低下させ、労働生産性を上昇させたからだということがわかりました。
しかし、アメリカでは「雇用増なき回復」と呼ばれる状態が続いていることを知りました。アメリカの企業では、雇用者(従業員)を削減したり、増やさなかったりしたから、利益をあげられたということなのでしょうか？
また、アウトソーシングが拡大したそうですが、それはどういう意味でしょうか？
アウトソーシングは「外部調達」という意味ですよね？アメリカで、労働力を海外、たとえばアジアなどから調達して、その人たちの賃金が安くて済むから、企業は利潤をあげれたということなのでしょうか？それとも雇用増なき回復のせいで、働く場所がないアメリカの人たちが、他の地域で働くという意味なのでしょうか？
よくわからないので教えていただきたいのです。
よろしくお願いします。

回答No.4

ajyu7

アメリカに限りませんが、過去は製造業が中心の産業構造でした。ところが、70年代後半から80年代にかけて日本が台頭し、製造業の競争力が低下したために、製造業において大リストラがありました。
コアコンピタンスへの特化とは、生産性の低い事業をやめ、生産性の高い事業だけに特化するということです。結果、企業収益は好転しました。
アウトソーシングの拡大はこのとき起こるわけですが、これはIT化とグローバル化の両方が関係しています。単純なアウトソーシングは、例えば自社の経理部門の人員を解雇して、外部にやってもらうなどからスタートします。IT技術の革新と世界経済の垣根がなくなったことにより、「製造するために最もコストの安い地域」が工場立地の対象となります。この対象が、中国や東南アジア、インドであり、結果としてアジア企業に下請け生産（アウトソーシング）させたり、自社工場をアジアに建設することになります。
その結果、90年代に解雇された労働者は、企業収益が好転しても製造業に戻れなくなりました。
IT化によって、世界中から最も安い原材料の調達を可能になりましたし、最も安い労働力を利用することも可能になりました。アメリカ企業が24時間対応のコールセンターを設置する際、昼間は国内で対応させながら、夜間は時差を利用してインドのコールセンターに接続するなどして対応してきたことはよく知られています（最もこれはあまりうまくいかなかったようですが。）
なお、解雇された従業員達の多くはサービス業に流れています。ちょうど10年遅れでアメリカをおっかける日本も同様です。
製造業の競争力で成長した日本も、中国・インドに追いかけられ、工場は海外立地が大半です。結果、この10年で日本の製造業は約390万人の雇用を失い、代わりにサービス業の雇用が約357万人増加しています。
こういったアウトソーシング等により、製造業の競争力は回復し、企業収益も好調ですが、国内産業であるサービス業の生産性が上がらない限り、個人の収入は増えないという状況が発生しています。