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自分の発明なのに他人が発明者になっています
Massy57の回答
- Massy57
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ご質問者は大変望ましい立場におられるのではないでしょうか。 ご質問者のご発明された製品が、親会社で製品化され年商50億円にまで既に育っていること（親企業にとっていまさら製品の販売中止ができない規模）。ご質問者はすでにグループ会社を退職されており、当該の親会社に対し何の借りもなく、好きなことが言える立場におられるということ（これが出来ないから退職者しか訴訟ができない）。またご自分が発明したことを実証できそうだ（完全にこの証拠で実証できるとは限りませんが、お話を聞き限り充分裁判できそう）という状況であること。 ご回答にあった、親会社の知財部へのご相談というのも確かに魅力的ですが、自分であれば、即、野心的な特許専門の弁護士（このあいだテレ東のニュースに出ていた日亜とか日立の件に対応した弁護士なんて最適でしょう）に相談します（知財部なら脅迫とかなんとか言いがかりをつるかれれそう）。 特許関係の弁護士ならば、ご質問者の案件にむらがるように飛びついてくると思います（前述の30歳の弁護士年商一億円超だそうです）。 間違いなく、即訴訟を起こすべき、弁護費用は、成功報酬（ご質問者が勝訴された際、得られた賠償から支弁する。敗訴した場合はロハ）となるはずです。たしかに子会社なり取引先の技術を、親会社、発注元の大企業が勝手に特許としてしまうことが横行しています。この場合技術を取られたかたは文句を言いたいけれど、親会社なり取引先ということで泣き寝入りせざるをえません。しかしご質問者はその憂いが全くないという好条件。しかも次の大きな難題であるご自分の発明であることも証明できそうだ。勿論相手はご質問者の発明は一切使用していないとか、当該特許にはご質問者は一切係わっていないと主張されるに決まっていますが、辣腕の弁護士ならば、それなりの証拠さえあれば間違いなく勝てそうです。最近のこの種裁判では、発明者有利、所属企業不利という状況が確立されておいるため、ご質問者に不利な判決がでることはなさそうです。ご質問者にとってなんの心配もない楽勝の裁判。 またこの種裁判はマスコミが反大企業的な報道をおこなうこと、年商50億円の商品に傷が付くことを企業が恐れること等々を勘案すれば、判決に至らずに早期和解、ご質問者全面勝利が期待できそうです。ただ、問題の特許にご質問者を発明者として追加できるかということは、相当難しそうですし、逆にコンペティターから、当該特許に問題有りと、不服審判なり裁判所への無効訴訟を起こされる恐れが大きそうですね（ご質問者にとって痛くもかゆくもないか）。この点だけでも相手企業即時の和解となりそうです。 一般的な特許のロイアリティは売り上げの3％ 50億円×3％＝1.5億円 ご質問者お一人の発明ではないので仮に1/3として0.5億円、あきらかに親会社に悪意が認めら得るので、懲罰的な賠償金をみて1億円/年。 取らぬ狸の皮算用ですが・・・。
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