• ベストアンサー

★どうしたら、消費税の一律UPをしなくて済むと思いますか?

・どうしたら、消費税の一律UPをしなくて済むと思いますか? ・どうしたら、社会保障制度を現在と同じレベルを維持できると思いますか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • p-tenshi
  • ベストアンサー率21% (339/1551)
回答No.1

公務員、役人は毎年予算があります。そこには歳入分をそこから仕事上の経費や給与等、だいたい公務員等は利益なんかは作る必要は無いのです。ところが彼等(一部)は入ってくる税金を足らなければ他の手段を使ってでも、その年の予算を消化することを考えます。(国債の乱発等)  決して次の年の予算を下げたくないのです。年度末のバタバタ行為は予算の消化のためだからです  そこで財務省は何処から金をとるかと考えると、やっぱ手っ取り早く消費税を上げたいのでしょう。今度の安倍さんもそうなんでしょうが、今なったばっかりでそれはまずいでしょう(?)、それは来年の参議院の選挙次第でしょう。  まず、身内の無駄を徹底的に削減してから、消費税の話でしょう。これは国民みんなの選挙における、意思表示からでしょう。  これが出来なければ、今後の社会保障も絵に描いたもちでしょう。  私はそう思います。

fallen_angel
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。  TV番組に出る政治家の発言も切れが悪いというか、曖昧だと感じます。  消費税UP、しかも一律UPが簡単で手っ取り早いのでしょうね。  物品毎に税率を変えると市場が混乱するとか、言う政治家もいましたが、言い訳に過ぎないですね。税金が増える事は、政治家・官僚にとっては、WellComeでしょう。  歳出削減の話もあまり表に出ませんし、各省庁からの追加要請が毎年あるようですね。でも、その内容って政治家も判断できないままOKしているのでしょうかね?  企業の稟議書みたいに必要な都度、管理職=大臣が理解できる資料で申請させれば良いのにね。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (2)

noname#21649
noname#21649
回答No.3

以前厚生省の役人が行っていたように 法人税増税で増加する社会保障費を確保する(このために年金の運用益を1%にして他を企業の利益とすることができるようにした)。 1990年ごろの株価暴落対策として年金をつぎ込んで株価をかくほしたのだから.今度はその金を返してもらう番です(大手企業は国からの赤字の低金利融資を受けられたが.出資者のうち人口の90%以上を占める下層階級は.年利30-100%という高金利だったから.返済のときには.これを上回る金利である必要がある(経済的考え方とて.下層階級貸出は源金利+αだから.源金利30-100%+10%程度は最低必要))。 よって.優か証券取引税を福祉目的税とする。 経団連関係者に対する愛国心教育を徹底する。 海外法人を使った節税をしないように徹底的な教育を行う。 競争原理を確保し.資産がある企業が常に勝者となることがないように税制を改革する。 すなわち.年収500億の企業でも1回の勝負で破綻する(ちょっとした失敗を理由に懲戒蚕される労働者がいるのだから.同程度にちょっとした経営の失敗で経営権を消失する(税金で巻き上げる)ようにする)。

fallen_angel
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 法人税UPは、経団連が強く反発しているようですね。 支持団体故に強行できないのでしょうかね。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • iserlone
  • ベストアンサー率18% (99/525)
回答No.2

消費税(率)を上げずに税収を上げるには、他の分野から税を徴収するしかありません。 しかし、もはや取るべきところがないのでは?…実は、あるのです。聖域が。 ずばりパチンコ税!何しろ30兆円産業とも言われ、しかも税金はかかっていません。 これに5%の税率をかければ、何と1兆を超える税収が見込めるのです。

fallen_angel
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。  国民に開示する予算収支には表記しないけど、、【聖域】が長年言われていますね。  残念ながら政治家が足を踏み入れられないようですが、NPOなどにも開示しないのでしょうね。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 消費税はなくせますか?

    今の社会保障制度を維持したまま消費税をなくすことは可能なのでしょうか?

  • 消費税は、なぜ、『一律』なのでしょうか?

    消費税は、なぜ、『一律』なのでしょうか?  あの、アホウ(麻生)元首相ですら、 「生活必需品とその他で分けるべき」と。 しかし、現政権がやろうとしていることは、相変わらず『一律10%』    小学生でも、分かりそうなものですが・・? なぜなのでしょうか?

  • 12%アップし消費税率17%!

    5%アップして消費税率10%と言っていたのに公明党から言われたら社会保障費にまわすため更に7%アップが必要だと言い出しました。と言うことは12%アップで消費税率17%にしたいということになります。 消費税率17%でやっていけますか? (自分が、家族がやっていけるか、あるいは自分の地域が、国がやっていけるかどうかです) 消費税率アップ以外方策はないのでしょうか? そもそも財政破たんは本当なのですか?

  • 消費税

    自民党税制調査会の津島雄二会長は9日、消費税を「社会保障税」と位置付け、目的税化する考えを明らかにした http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20071209/20071209_001.shtml 消費税導入当時や 税率を上げるときも 消費税は 社会保障に使うと言っていたと思うのですが 消費税は 何に使われてきて 何に使われているのでしょうか? 消費税は 社会保障に使われていないのでしょうか? もし社会保障に使われているなら  消費税を「社会保障税」と位置付け目的税化する意味は あるのでしょうか? また 社会保障費は 消費税導入前よりも 今で 消費税5%分多いはずですが それでも足りないのでしょうか?

  • 消費税アップについて、質問です。

    消費税アップについて、質問です。 賛成と反対とその理由を教えてください。 私は反対です。 時期、税率、対象が曖昧で不明瞭なので、納得行きません。 今の年金についても、保険庁の使い込みがなければ国民は安心出来た。 消費税でも、天下りはあるのに、社会保障は削られたからです。

  • 消費税アップを反対してどうするの?

    消費税アップに際して、国会やらこのサイトでも、反対の声があがっていますが、対案は何なのでしょうか?それともそもそもアップしないでも問題ないのでしょうか? もちろん、アップせずに済むならそれに越したことはありませんが、税収額を上回る国債発行とか社会保障費の増大を考えたら、アップするしかないと思います。ご意見お聞かせください。 反対の意見に対する私見ですが、 (1)消費税がアップすると消費が冷え込む。 →これまで、一定額の税収となっていることから、冷え込んでないですよね。 (2)消費税導入で、所得税と法人税の税収が減った。 →所得税と法人税は減税してますよね。さらに所得税は地方への委譲もありました。消費税導入のせいで減ったわけではないですよね。 (3)不景気なのだから、減税して、景気を上向かせて税収増を狙うべき。 →この20年間、景気対策はうまくいったためしがないと思います。減税したら、単に税収が減るだけでますます苦しくなります。減税しても貯蓄に回り、消費には回らないでしょう。 (4)円安に誘導して、輸出産業に好景気を演出してもらう。 →為替は日銀ではコントロールできてません。リーマンショック後、ずっと不当に円高ですが、日銀は何もできてません。最近少し円安になりましたが、ユーロが落ち着いたのと、アメリカの好景気のせいですよね。また、GS等の金融機関のほうが影響力あるのでは。 (5)国債は、まだまだ大丈夫(増税不要)。 →大丈夫なら、税金やめて、すべて国債で、財政を賄ってみてほしいです。 (6)増税より無駄削減が先では。 →私は、どちらもやるべきだと思います。ただし、無駄削減はどのくらい確保できるか見通しがたたないのではないでしょうか?100億レベルじゃ全然足りません。数兆円レベルじゃないと。

  • 輸入消費税って一律4.8%なのですか?

    輸入消費税って一律4.8%なのですか? だとすると国内で買うと消費税8%で来年から10%になるならPPTとか関税撤廃で関税非課税になって関税がゼロ円の商品が増えれば増えるほど日本で物を買う人が減るのでは? さらに高額消費ほど外国で決済されてしまう。 で、国内消費は日用品とか食品のみになるのでは? LIXILの社長が言ってたとおりに日本は終わりますよね。国内消費は安いものだけ売れて高いものは外国で買って輸入した方が安い消費税なんだから。 違いますか? 海外で買ったら輸入消費税4.8%なら10%になったら海外のネット通販でポチった方が5.2%安く買える。

  • 消費税UPと生存権の自由権的側面

     自民党の総裁選挙が行われていますが、税率やUP時期はT候補以外明示していないものの、やがては消費税を増税するという点では3候補が一致しているようですね。  現在の消費税は、医療などのごく一部の例外以外に免税は認められず、基礎的食料品にも課税されるため、日本において消費税の負担なしに生活することはほぼ不可能と思われます。これは、ギリギリのレベルで生活している、いわゆる貧困層でも同様です。  ところで、憲法25条の保障する生存権には、よく知られている社会権としての側面の他に、自由権的側面があると言われています。これは、国家による生存権の積極的な侵害に対する保障です。また、一般に社会権については合憲性の判断基準がかなり緩やかなのに対し、自由権については種類にもよりますが相対的に判断基準が厳しくなるようです。  さて、消費税を、免税品の範囲を広げることなくUPさせていった場合、生存権の自由権的側面を侵して違憲となることがあるのでしょうか?あるとしたら、どの程度の税率で違憲になるのでしょうか?個人的には、租税は健康で文化的な最低限度の生活が成り立っている人からのみ徴収すべきで、低所得者も必ず負担しなければならない税というのは望ましくないと思っており、消費税は将来上げて当然という最近の風潮には違和感を感じることから、質問させて頂くことにした次第です。

  • 消費税アップに付いてですが。

    消費税は来年4月に8%、再来年10月には10%になると言うのに国民年金は減額されるそうです。老人社会の日本は年金生活者が総人口の23%占めるそうです。消費税アップなのに年金は減る、政府はこの事の対策をは立てているのでしょうか。今朝のニュースでは財政正常化の為に医療費は見直さず国民に負担を掛けないと言っています。病院で購入するものは消費税が上がるのに医療費が上がらないのなら経営は悪化するだけです。橋本内閣での消費税アップはまだ財政が苦しくなく、景気も今の様に悪くありませんでした。アベノミスクは進行中で成果は出ていません。消費税アップで国民生活等の景気が良くならない事は明らかなのに対策は有るのでしょうか。 日本はこれからどういう方向に向かうのでしょうか。

  • 消費税について

    日本以外の国は物によって税率が変わっているところもありますが、日本は現在一律5%。 下記の回答願います。 (一つだけ回答でも大丈夫です) 1.税率をものによって変えるような消費税を日本で真似ることはできないのですか? 2.日本の一律性のメリットとデメリットについて 3.消費税をものによって税率を変えるメリットとデメリットについて

このQ&Aのポイント
  • 修理を依頼した以外の診断で高額支払いを要求された
  • 概算修理金額は0円だったが、再見積で高額な金額を要求された
  • 修理金の返還を要求する
回答を見る